公的資金国政調査で与野党が対立

公的資金の国政調査が、予備調査の段階から難航している。

監査院、金融監督院、預金保険公社の公的資金管理監督機関が重要資料の提出を拒否し、野党ハンナラ党と与党民主党は、互いに責任を相手になすりつけている。このため、ハンナラ党が単独で要請した１１日の国政調査特委全体会議は、民主党議員が全員参加しなかったため開かれなかった。

▲会議の不発の「内実」〓監査院から「内部資料のため提出できない」という回答を受けたハンナラ党は「このような状態なら、国政調査が何の意味もなさない」と強力に反発している。徐清源（ソ・チョンウォン）代表ら党指導部まで乗り出し、資料提出に消極的な監査院長、金融監督委員長、預金保険公社社長を全員検察に告発するとしている。資料提出拒否の背後には、民主党と大統領府が介入しているという疑いも提起されている。

ハンナラ党は１０日、民主党に特別委員会緊急会議を１１日の国会本会議の直後に開くことを提案し、検察告発の件を上程しようとしたが、民主党は「会議案件も決めないで何の会議か」とボイコットした。

ハンナラ党の朴鍾根（パク・チョングン）議員は「資料を提出しなければならない機関が『内部書類だ』『実名制法違反だ』『民間企業経営に影響を及ぼす』などと理由をつけて資料提出をしないため、調査が根本的に不可能だ」と主張した。

これに対し、国政調査特委の民主党幹事である金孝錫（キム・ヒョソク）議員は「どの資料かを伝えなければならない。『調査資料一切』『会議録全体』というふうに資料の提出を求めても対応できない」と反ばくした。

▲真っ向から対立の見通し〓特委は、１３日の国会本会議直後に全体会議を開く計画だ。この席でハンナラ党は、監査院長、金融監督院長、預金保険公社社長を特委レベルで検察に告発するとして、再度提出を求める計画だ。一方、民主党は「絶対同意することはできない」と対抗している。

民主党の特委議員らは「ハンナラ党がぼう大な資料を求めながら、資料の準備時間も与えずに該当機関長らを検察に告発するということは、典型的な政治攻勢だ」とし、検察告発は話にならないと一蹴した。

特委委員はハンナラ９、民主８、自民連１人であるため、ハンナラ党の思い通り３人を検察に告発するには、自民連の同意を得なければならないが、現実的にみて容易ではなさそうだ。

崔永海 yhchoi65@donga.com