不動産屋１５３軒を特別税務調査

不動産投機の過熱現象をそそのかす「背後」として指摘されてきた一部不動産仲介業者らを対象に、国税庁が電撃的な特別税務調査に乗り出した。

国税庁の金文煥（キム・ムンファン）調査第２課長は、１１日「不動産価格が大幅に上昇したり投機が予想される地域などの不動産を専門的に売り買いして、価格上昇をそそのかしたり税金を少なく申告した容疑のある不動産仲介業者１５３軒に対し、特別税務調査を始めた」と発表した。国税庁は、１１日午前から、各地方国税庁とその傘下の税務署の調査員２２８人を投入し、調査対象となった業者の書類などを全て差し押さえた。

今回の調査対象は、不動産屋１４５軒と分譲代行会社３軒、不動産コンサルティング会社５社。

地域別には、ソウル江南（カンナム）地域（江南・瑞草区）にある不動産屋が５６軒で最も多く、残りのソウル地域は２７軒だった。このほか、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域の４０軒、忠清（チュンチョン）１０軒、全羅道（チョルラド）５軒、大邱（テグ）５軒、釜山（プサン）６軒、済州（チェジュ）４軒などだ。

主に△首都圏のマンション価格の急騰地域△新都市、経済特区、国際自由都市など開発予定地域△グリンベルトの解除または予定地域△田園住宅の開発地域△その他の投機過熱地域△土地取り引きの許可地域の不動産を、集中的に取り引きした仲介業者が調査対象となった。

国税庁は△金主（貸し元）や不動産投機を目的とする人を引き込み、投機のための取り引きをそそのかしながら所得の申告漏れを行ったのかどうか△短期間に不動産を売り買いして直接投機を行ったのかどうか△法定仲介手数料以上を受け取り所得の申告漏れをしていたのかどうかなどについて集中的に調べる予定だ。

また、実際の不動産取り引きの内容と隠された所得を把握するため、金融追跡調査も並行することにしている。９９年以降の取り引き内容を調べるものの、常習的に税金を少なく納めている業者は、ここ１５年以内の取り引き資料まで調べる方針だ。

国税庁は、これら業者が、当局の取り締まりを避けるため、他人名義で偽装し登録したり企業型で運営したりなどして、多額の脱税を行っていたと説明している。実際、ソウル瑞草（ソチョ）区で不動産屋を経営している金某氏は、再建築マンションを専門的に売り買いし、ここ３年間で９億ウォンほどの収入を、少なく申告したということ。

朴庭勳 sunshade@donga.com