「人革党再建委事件」は中央情報部がねつ造

朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領の強権政権時の１９７４年に中央情報部が発表した「人民革命党再建委員会事件」はねつ造であったという捜査結果が明らかになった。

疑問死真相究明委員会（韓相範委員長）は１２日「人革党再建委事件に加わった警察官や刑務官を取り調べた結果、中央情報部が人革党の関係者に対し暴行や水拷問、電気拷問を行ない、被疑者のじん問調査と供述調書を偽造して、事件をねつ造したという供述を確保した」と明らかにした。

これまで人革党再建委事件が中央情報部によってねつ造されたという被害者側の主張はあったが、当時捜査に関与した警察官や刑務官の供述をもとに国家機関のねつ造事実を明らかになったのは今回が初めて。

真相究明委は「当時の警察捜査官４人がみな『自供以外に組織結成の関連証拠はなかった』と供述し、検察に提出した証拠リストにも地下党結成に関する証拠資料はなかった」とし、人革党再建委組織の存在そのものを否定した。

真相究明委は「中央情報部捜査チーム長のユン某氏が、捜査官らに『物件（組織事件）を作れ』と指示したという供述を当時の捜査官から確保した。被疑者が容疑事実を否定しても、中央情報部捜査チームが拷問をすれば、その後には何の抵抗もなしに是認調書を作成していたことが明るみになった」と述べた。

真相究明委は事件を捜査する過程で、中央情報部の捜査官らが随時立ち会い、関係者らが検察捜査で容疑事実を否定すれば、地下のボイラー室に連れていって拷問を加え、検事が聞けば容疑事実を認めるよう強要したという当時の捜査官らの供述も公開した。

金焌坤（キム・ジュンゴン）常任委員は「刑の宣告を変更する明白な証拠が新たに出てきた場合再審の理由となる。今回明るみになった内容は、かなりがこれに該当する。もはや彼らはスパイではない」と述べた。

「人革党真相究明及び名誉回復のための対策委員会」は記者会見を開き「人革党再建委事件は、真相究明委の調査により、維新体制下で民主化運動を弾圧する過程でねつ造された事件であることが明らかになった。今回明らかになった事実をもとに、再審請求を積極的に検討する」と述べた。

真相究明委は、大統領３選改憲があった１９６９年後の事件に対して調べるよう明示した疑問死真相究明特別法によって、第１次人革党については調べられず、第２次人革党事件についてだけ調査した。

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