天井知らずの急騰を続けているソウル江南（カンナム）地域など首都圏のマンション、４４１の団地の基準市価が、平均１７．１％引き上げられて相場の９０％の水準に調整される。
また建設交通部（建交部）が行き過ぎた不動産投機の地域に指定したソウル・京畿（キョンギ）地域のマンションのうち、国税庁基準市価で３億ウォン以上のマンション１４万５０００世帯の財産税が来年から２３〜５０％引き上げられる。
国税庁は１２日「価格が急騰したマンションなどに対する共同住宅基準市価随時調整の告示」を発表、ソウルなど首都圏のマンション４４１の団地にある３０万９４６１世帯の基準市価を電撃的に引き上げた。
引き上げられた基準市価は１３日から適用されるが、１２日以前までに残金を支払っていたり、登記を済ませたマンションの取り引きには、従来の基準市価が適用される。
漢江（ハンガン）南方の「江南地域」では３３５の団地が対象となる。とくに江南・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・江東（カンドン）の４区では、全体の６４．４％にあたる２８４の団地が入った。江北（カンブク）地域では５０の団地が、ソウルを除いた首都圏では、５６の団地が対象になった。
国税庁の今回の発表で、該当マンションは、基準市価が世帯別に平均４７０６万ウォンずつ上がる。とりわけ、ソウルの「新興のビッグ３区」江南・瑞草・松坡区にある再建築を推進中のマンションは、平均６７５０万ウォンも急騰した。
これで、該当マンション所有者らは、マンションを売る時、以前より数千万ウォン以上の譲渡税をさらに負担するようになるものとみられる。また、行政自治部（行自部）はこの日、広域自治体の税政課長会議を開き「財産税引き上げの細部推進計画」を発表した。
行自部の案によると、基準市価が３億ウォンを上回ったり４億ウォンであるマンションの加算率は、現在の２％から来年は９％に、２００６年には１２％へと上昇する。
基準市価が４億ウォンを上回ったり、５億ウォンであるマンションの加算率は、現在の５％から来年には１５％に、２００６年には２５％まで急騰する。基準市価が５億ウォンを上回るマンションは、現在の１０％である加算率が来年２５％、２００６年には４０％まで引き上げられる。
行自部は、今回の措置が不動産投機を防ぐのに力不足と判断されれば、加算率を現在の５．５〜８.５倍まで引き上げる第２案を適用することにしている。
梁基大 朴庭勳 kee@donga.com sunshade@donga.com
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