首都圏と済州道（チェジュド）で不動産投機を行っていた疑いがある、３万１７００人が摘発され、国税庁の税務調査を受ける。
このうち、仁川（インチョン）市のＡ氏（４５）は、仁川と京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）一帯の田畑開発制限区域９９００坪を、２３回にわたって買い入れ、地価の上昇をあおったことが分かった。また、８歳の子どもなど所得のない未成年者３人も買い手にしていた。
建設交通部（建交部）は１３日、昨年１月から今年６月の間に、ソウルを含めた首都圏と済州道（チェジュド）で、更地と田畑、林野など建築物のない土地を、２度以上買い入れた３万１７６１人のリストを、国税庁に通報した。
国税庁は、これらを対象に、職業と所得、短期間に再び売ったかなどについて調べる。また、他人名義で取り引きしたり、譲渡価額を縮小して申告し、脱税した疑いが認められれば、税金の追徴とともに検察や警察に告発する方針だ。
今回の通知対象者らが買い入れた土地は合計７万１２６３件、４７５９万坪（１５７平方キロ）だ。面積では、汝矣島（ヨウィド、８９万坪）の５３倍にのぼる。また１００坪以上５００坪以下のケースが２万４９０８件で最も多かった。
しかし、ソウルでは５０坪未満が４３４４件で、ソウル全体の買い入れ件数（５６０７件）の７７．５％にのぼり、小規模な土地が投機の集中的な対象になったことが分かった。これらのうち調査期間中に５回以上にわたって土地を買い入れた人も１６４６人に上った。
建交部の李宰栄（イ・ジェヨン）土地政策課長は「今後も土地市場の動きを続けて観察し、投機傾向が見つかり次第、土地取り引きの許可区域に指定し、投機容疑者を国税庁に通知する」との考えを示した。
一方、建交部が２００１年初め、済州道の国際自由都市開発計画を発表した後も、投機防止策を講じるところか、同年１０月、済州道一帯を土地取り引きの許可区域対象から解除することで、投機を助けたとの指摘も出ている。
黃在成 jsonhng@donga.com
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