財政経済部（財経部）の幹部らが公職から退いた後も、傘下の金融機関の主要ポストを務める「天下り人事」の慣行が依然として続いていることが分った。
財経部が１５日、国会財政経済委員会の鄭義和（チョン・ウィファ、ハンナラ党）議員に提出した国政監査資料によると、現政権がスタートした１９９８年から今月現在まで、財経部を退職した書記官（４級）以上の６２人のうち７２．３％が金融機関に再就職していることが分った。
職級別には△管理官（１級）１２人のうち１１人（９１．７％）△理事官（２級）１７人のうち１４人（８２．４％）△副理事官（３級）１１人のうち１１人（１００％）△書記官（４級）２２人のうち９人（４１．０％）だ。局長クラスの副理事官以上では、退職の後９０％が金融機関に再就職している。
とりわけ副理事官クラス以上の高官４０人のうち４人を除いた３６人（９０％）が産業（サンオッブ）銀行、輸出入銀行、信用保証基金などに入った。金融機関に就職しなかった４人は会計法人（１人）、法務法人（２人）、税務家などになり全員が再就職した。
書記官として退職した幹部のなかでは、金融機関への再就職よりは三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、三星証券、ＳＫ（株）などといった大企業の取締役や部長ポストに移ったり、情報技術（ＩＴ）会社など一般企業に再就職したケースがさらに多かった。
政府関係者は「エリートの経済官僚が金融機関に移ることを、専門性に欠けた政界での「天下り式」の人事と一緒にするのは困る」と述べた。
しかし政府金融機関のある関係者は「天下りで移ってきた主要幹部を通じて、財経部の意向がそのまま貫徹され、内部では最高経営責任者（ＣＥＯ）へ進む道がさえぎられて社員らの士気が落ちるなど影響が少なくない」と反論している。
金光賢 朴庭勳 kkh@donga.com sunshade@donga.com
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