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イスラム諸国、イラクに国連査察受け入れるよう説得

イスラム諸国、イラクに国連査察受け入れるよう説得

Posted September. 15, 2002 22:45,   

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国連安全保障理事会の常任理事国は13日、大量破壊兵器に関する国連査察を一定期限内に受け入れるようイラクに要求する新たな安保理決議の採択を目指すことで合意した。

これによってブッシュ米大統領が12日国連演説で提案した「イラク査察」が国際社会の支持を速いスピードで得つつある。これに対してイスラム諸国は、イラクの伝統的な友邦であるカタールが13日、米国に対して自国内に軍事基地を提供する意向を示したことによって、これまで維持されてきた反米連帯に、深刻なき裂が生じつつある。国際社会での圧力が激化すると、イラクは14日、事態の平和的な解決を望むとして、一歩退くような立場を表明した。

▲国連査察を期限内で受け入れることで合意〓安保理の常任理事国5カ国(米・英・フランス・中国・ロシア)は、ブッシュ大統領の要求で、国連が進めている対イラク決議案に、イラクへの国連査察の期限を設定することで全会一致で合意したと、ストロー英外相が述べた。

ブッシュ大統領は13日、中央アフリカのリーダーらと会った席で「われわれが語る期限は、今後の数カ月、数年ではなく数日、数週間」だと述べ、期限の設定を繰り上げるよう、国連に繰り返し求めた。

常任理事国のうち米国のイラクへの攻撃について反対または留保の方針を示してきたロシア・中国・フランスの外相らは13日、国連総会の演説を通じて「期限の設定が、そのまま米国の軍事力動員への支持を示すものではない」との立場を表明した。

しかし、大半の専門家らは、国連の決議案に約3週間の期限を定めた後、イラクがこれに同意しない場合、米国は早ければ今年11月後半〜12月初めごろ軍事行動を開始する可能性が高いものと考えている。

これと関連し、米ニューヨークタイムズは14日、米政府が、国連決議案に「イラクが大量破壊兵器を廃棄しない場合、国連諸国のうちいずれの国でも、軍事力を使用するのを認めなければならない」との内容を含ませようとしていると報じた。

▲イスラム諸国の反米連帯にき裂〓1991年に湾岸戦争が終った後、真っ先にイラクとの関係を再開したほど緊密な関係を保ってきたカタール政府は13日、米国がイラクへの攻撃を行う際、軍事基地を提供する意向があることを示唆した。カタールのアルタニー外相は、米CNNテレビとのインタビューで「米国に基地使用を許可する問題を慎重に検討している」とし「カタールは小さい国として、米国の力に依存せざるを得ない」と述べた。

イラク攻撃の際、主要基地として使用されることが確実視されるアルウデイド基地は、カタールの首都、ドーハから南西方に45キロ離れた砂漠地帯にあり、中東では最も長い4.5キロの滑走路を備えている。米国はサウジアラビアが基地を提供しないことを予想し、昨年末からアルウデイドの基地に最先端の格納庫、バンカー、空中統制装備などを構築してきた。

アラブ連盟22の加盟諸国も13日、国連本部で別の会議を開き「国連査察を受け入れるようにという国際社会の要求にイラクが耳を傾けるべきだ」との立場を示した。

イスラム諸国でさえ兵器査察への圧力が高まると、イラクのサブリ外相は国連総会に出席するため14日ニューヨーク入りし、「国連の決議案なしで、危機が解消できるよう期待している」と述べ、事態を平和的に解決したい意向があることを示唆した。



鄭美京 konohong@donga.com mickey@donga.com