政府、新都市と果川でも財産税重課税推進へ

政府は来年から投機過熱地区に限らず、京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）、高陽市一山（コヤンシ・イルサン）など首都圏周辺の新都市と、果川（クァチョン）市の住宅に課せられる財産税をも大幅に引き上げることにした。

また建設交通部の「土地取り引き電算網」と行政自治部の「地籍電算情報」、そして「住民登録情報網」を連携して運用する「土地総合情報網」を通じて、３ヵ月単位で不動産投機を行った人を選別する方針だ。

政府は１６日、果川庁舎で、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の主宰で、経済省庁の長官が参加した経済政策の調整会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「９・４不動産市場安定対策の後続措置」を発表した。

まず行自部がまとめた「財産税重課税策」が、ソウル全域など投機過熱地区内の住宅にのみ適用されるため、新都市や果川など投機過熱地区に定められていない地域が、相対的に利益を得ているという指摘を受け、これらの地域に対しても「財産税重課税策」を年末までまとめることにした。

現行の「投機過熱地区選定指針」は、最近２ヵ月間、請約倍率が平均５倍以上の地域など、新規住宅の供給が多い地域を対象にしている。政府はしたがって、新規の分譲がほとんどない新都市や果川に対しては、投機過熱地区の指定ではなく、別途の規定を設けて財産税を引き上げる方針だ。このため行自部は、１２月末までに関係省庁と各市道の意見を吸い上げ、合理的な改善策を発表する予定だ。

また建交部は、昨年から今年上半期の間、首都圏と済州道（チェジュド）で土地を２回以上買収した３万１７６１人のリストを国税庁に送ったのに続き、新都市建設が進められている忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）と牙山市（アサンシ）の土地を数回に渡って取り引きした人のリストも、今月中に国税庁に通報する。

政府は合わせて、建交部と行自部の電算網をつなぐ「土地総合情報網」を３ヵ月おきに動かす。この情報網は、個人別の土地取り引きの内訳がチェックできる「土地取引電算網」と、全国民の土地保有と住民登録の状況が分かる「土地と住民登録電算網」が連携されている。したがって、投機の疑いがある個人をはじめ一族の土地保有の現況と取り引き内容を同時に把握できる。

建交部と行自部は、土地総合情報網によって探し出した、投機の疑いがある人のリストを国税庁に送り、税務調査の基本資料として活用させる予定だ。