朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「特別行政区」とすることを決めた新義州（シンウィジュ）では、すでに住民を外部に移住させる作業が開始された模様だ。
２４日、新義州に行ってきた西隣の中国丹東のある住民は「北朝鮮は新義州特別行政区の中の特区を中心に住民の移住作業を始めている」と話した。
それによると、北朝鮮は、新義州特別行政特区の一般住民たちはそのまま残留させるものの、平安北道（ピョンアンブクド）などに職場を移転する工場労働者らは、今月末までに外部地域に移るようにしているという。
このため新義州を特別行政区に指定したことによって、賃上げと生活水準の向上などを期待していたこれら工場労働者らは、こうした指示に不満感を示している模様だ。
北朝鮮は、新義州特別行政区のうち、まず北新義州地域の６．５平方キロを特区にし、今月末までに住民の移住など特区開発にともなう基礎準備作業を終えた後、本格的な開発に着手するものとされている。
北朝鮮は、特区が外国投資の誘致など期待していた成果を上げる場合、特別行政区全体にこれを拡大する第２段階の開発戦略を作っているものと伝えられている。
新義州特別行政区には、新義州市と義州市、新義州南方のヨムジュ郡ソクアム里とイファ里、チョンサン郡クムサン里などの周辺地域が含まれている。
一方、鴨緑江をはさんだ中国側の丹東市は、新義州特別行政区の開発に、全力をあげて支援するとの方針を固め、細部事項を検討中であるとされる。
丹東市のある関係者は「鴨緑江（アムノッカン）下流の東港火力発電所の発電量７５万キロワットのうち、残余電力５０万キロワットを北朝鮮側に支援する計画だ。北朝鮮の決済能力を考慮して代金は石炭など現物で受け取る方策を講じる」と述べた。
この関係者は「電力支援は、東港発電所から新義州までの１キロ程度の送電線を、鴨緑江の川底に架設すれば可能になる」とし「北朝鮮への原油支援に向けた送油管も、鴨緑江の川底を通過している」と話した。
yshwang@donga.com
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