ＬＧ電子の米子会社、米政府から補償金３００億ウォン受領

ＬＧ電子が米国の子会社ゼニス（Zenith）のおかげで、米国政府から巨額の補償金を獲得した。

ＬＧ電子が２９日明らかにしたところによると、ゼニスは米国関税当局が、日本と台湾のテレビ受像機メーカーから徴収した反ダンピング関税積立金２４４０万ドル(２００１年分）を先月末支給されたのに続き、追加で２３万８０００ドル（２００２年分）をもらう予定だ。

これは、米国政府が外国の輸出会社から徴収した反ダンピング関税を米国内の被害企業などに配分できるようにした「バード修正法」が２０００年１０月に発効したことにともなうもの。

ＬＧ電子が１９９５年に経営権を買収したゼニスは、７０年代以降に日本と台湾企業のダンピング輸出で被害を受けていた事実が認められ、その補償金として関税積立金全額を支給された。このカネは持株法評価によって、今年末決算でＬＧ電子の特別利益として計上される予定で、会社の収益性向上にプラスになる見通しだ。

業界ではバード修正法が各国の反発でＷＴＯに提訴されるなど廃止される危機に直面していて、今後同じような事例が再び発生する可能性は低いとみている。

申然鐏 ysshin@donga.com