［社説］何をするための国会なのか

国会自ら国会の存在価値を否定するとんでもない事態が起きている。７日から９日まで開く予定だった公的資金国政調査聴聞会が、野党ハンナラ党と民主党による力比べの末に流されたことや、情報委員会が６ヵ月間も空転し国政監査もできずにいるのだ。ハンナラ党と民主党の両党は、公的資金の国政調査の運営と情報委の稼動問題を、大統領選戦略と連係して取り組み、国会を政策競争の場ではなく大統領選の戦場に変質させた。

公的資金国政調査は、１５６兆ウォンの天文学的な資金が適切な判断によって必ず必要とした所に投入されたのか、不当な権力介入と特典はなかったのかを徹底的に追及すべきだという国民の要求を受けて推進されてきたものだった。責任の所在を糾明し合理的な償還方法を模索するというのが目的だった。ところが両党は、資料提出や証人採択などをめぐる政争だけを繰り広げては肝心な聴聞会は開くこともできない、殻だけの国政調査にしてしまったのだから、国民に対する背信行為と言わざるを得ない。

半年間、全体会議を一度も開いていない情報委員会も非難されて当然だ。情報委は国家情報院（国情院）の予算決算審査をはじめ、掘り下げて追及すべきことが一つや二つではない。しかも急変している韓半島周辺情勢について、国会レベルでチェックし対策を打ち出すべきなのに、これを手放しているのは国政放棄であると同時に職務遺棄である。民主党は、表面的にはハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員の情報委員としての資格を問題視しているが、実は権力による各種不正に関与した疑惑がもたれている国情院をかばおうとしているという批判を受けている。ハンナラ党にも、大統領選を控えて国情院を手なずけようとする思惑がうかがえるとの観測が支配的だ。

公的資金国政調査は流れたが、不正疑惑は決して覆われるものではない。公的資金の手抜き運営による数々の問題点を徹底して厳しく点検する機会を必ず設けなければならない。情報委の稼動も急ぐべきだ。国会の国政調査や監査、常任委員会の活動は国民が議員たちに与えた責務だ。これをおこたるのは、国民に対する挑戦で国会の権威を自ら押しつぶす行為に他ならない。