朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の楊斌(ヤン・ビン)新義州(シンウィジュ)特別行政区行政長官に対する中国当局の連行と家宅軟禁が、北朝鮮と中国間の外交かっとうに飛び火する恐れがあると、香港紙の明報が6日報じた。
同紙は、消息筋の話として「金正日(キム・ジョンイル)総書記は楊長官の連行に驚きを禁じ得ず、北朝鮮は楊長官に対する中国側の住居監視(家宅軟禁)措置に不満を持っている」と報じた。
同紙は、楊長官が連行された直後の5日、「北朝鮮が中国外務省に2度にわたって外交官を送り、楊長官は新義州行政長官として北朝鮮の高官に当たるため、連行の前に事前通告すべきであったと抗議した」とつけ加えた。
しかし中国側は、国務院の諸部署で構成された担当チームを組織し、楊長官と欧亜グループの不法行為をはじめ、関係した中国の公務員に対しても大々的な調査を行なっていると、消息筋は伝えた。
これと関連して、楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)最高人民会議常任委員会副委員長を団長とする北朝鮮議会代表団が、中国国務院と全国人民代表大会の招請で15〜19日に訪中する予定であることから、楊長官問題に対する外交折衝が行なわれる可能性が高いという見通しも出ている。
不動産の不法転用や脱税の容疑を受けている楊長官は、4日未明に中国公安要員に連行され12時間後に釈放されたが、欧亜グループ本社がある瀋陽荷蘭村内の別荘で「住居監視」措置として3日間軟禁状態に置かれている。
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