与党民主党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領候補は9日、「(当選すれば)『国家差別是正委員会』を設置し、学歴、性、雇用形態による差別、老人、障害者、外国人の疎外現象を改善するための政策を体系的に繰り広げる」と述べた。
盧候補は、民主党選挙対策委員会傘下の「国家ビジョン21委員会」が主催した「国家ビジョンと戦略政策討論会」に出席し、「社会的な弱者が安心して生活できる社会を作りたい」として、このように話した。
盧候補は、また「今後5年間、情報通信産業の集中育成、社会的な職場の創出、海外開拓事業の支援を通じて、250万人の職場を作り出し、積極的な労動市場政策で完全雇用を達成する」と述べた。
さらに、「行政首都の中部圏移転」公約を繰り返し表明し、「政府の中核省庁は一ヵ所に集めても、他の政府機関は效率的に(全国に)分散する。有機的な道路網を構築して全国どこからでも行政首都に2時間以内で着くことができるようにする」と強調した。
盧候補は、また韓国の志向すべき2大ビジョンとして△成長と分配環境が調和した文化国家△平和と共同繁栄のアジアの中心的国家を提示した。
夫亨權 bookum90@donga.com