［社説］「兵風文書」も捜査しろ

一部マスコミが報じた与党民主党の内部報告書形式の「兵風文書」の内容には、ぞっとさせられる。「李会昌（イ・フェチャン）は１１月まで絶対生かしておかなければならない」とか「ソウル地方検察庁長を確実な人物に変えなければならない」などの文句が政治工作の悪臭を匂わせているからだ。国民の神聖な主権の行使である大統領選挙や厳正な法執行がなされるべき検察捜査をいまだに工作の対象として考えている作成者の意識を考えると、大統領選後が怖くなる。

さらにぞっとさせることは、今年の８月初めに作成されたというこの文書のシナリオが、兵風捜査やそれに関連する政治攻勢の進行過程とかなり似ているという点である。文書のタイトルが「金大業面談報告書」となっているのも見逃せない。野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補の息子の兵役免除疑惑を執ように争点化した金大業氏が、政界と接触していたことが事実なら、兵風捜査の性格と方向は今とは大きく変わるためだ。

この文書についてハンナラ党は、民主党の方で作成した文書であるとみて「兵風捜査は、醜悪な詐欺劇であることが明らかになった」と主張している。一方、民主党は「われわれが作った文書ではない」とし、むしろハンナラ党側の自作劇説を取り上げている。政治が混乱する時、汝矣島（ヨイド）周辺に出回る出所不明の文書は、その内容と関係なくきまって卑劣で醜悪な政治目的と動機で作られたものであるが、政治攻防でその出所や真偽が明らかにされたことはない。

もはや検察が乗り出さなければならない。兵風文書の内容どおり、検察が結果的に政治工作に足並みを合わせたなら、それに伴なう致命的な代価をいかに負担するのだろうか。これまで兵風捜査と関連して、政界や検察のいずれもが、対応に素直ではなかったことは否定できない。このような疑惑と不信を取り除くためにも、検察は文書の作成者と作成経緯を突き止める義務がある。それが兵風の真実に一歩近づく道になるだろう。