巨額の資金を預ける顧客を対象にする銀行のプライベート・バンキング（ＰＢ）が活性化しているのにともなって、金融監督院（金監院）は金融事故を防ぐため、積極的な監督を行うことにした。
金監院の関係者は１５日、「ＰＢを導入した銀行が１０行を超えており、ＰＢの特性上、行員と顧客が密接な関係になるため、金融事故にさらされる恐れがある。従って同分野に対する監督を行う計画だ」と述べた。
銀行のＰＢ顧客は数は極めて少ないが、全体の預金に占める割合が高いため、内部統制システムがきちんと整っていなければ、簡単に大型の金融事故につながる可能性があるという。
現に、今年８月、産業銀行本店営業部の行員がＰＢ顧客の通帳から勝手に約５億ウォンを横取りする事件が発生するなど金融事故の可能性が現実のものとなっている。
各銀行は今年に入り、収益性を高めるためわれ勝ちにＰＢを導入し顧客確保に熱を上げている。
朝興（チョフン）銀行が９月にＰＢ業務を始めたのに続き、国民（ククミン）銀行も１１月から本格的にＰＢセンターを設ける予定だ。外資系銀行の中ではシティ銀行が初めて、１１月の預金額１０億ウォン以上の顧客を対象にＰＢ業務を始める動きを見せている。
各銀行がＰＢに目を向けているのは、低金利が続く中で一般人を相手に預金利子と貸付利子の差による利益を得ることが難しくなったからだ。
早くからＰＢを導入している銀行は、ＰＢ顧客が全体の預金に占める割合がかなり高く、収益証券の販売などでも収益をもたらすため、ＰＢ顧客を好んでいる。
金監院の関係者は、「銀行に続き保険会社も、最近総合資産管理センターを設け、顧客誘致合戦を繰り広げるなどＰＢフィーバーが続くものとみられ、監督領域をさらに拡大している」と語った。
金東元 daviskim@donga.com
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