一般医院での患者の負担、来年から増加

来年から一般医院を訪れる患者は、これまでより９００ウォンから１５００ウォンの診療費をさらに負担する見通しとなった。

保健福祉部（福祉部）は、診療費が１万５０００ウォン以下の場合、現在３０００ウォンと決められている医院の患者負担金を、来年からは診療費が１万ウォンを上回れば、３０％を負担する方式に改めることにしたと１５日発表した。福祉部はこのため、国民健康保険法の施行令を改定することにした。

これは医院の外来患者の１件当たりの平均診療費が１万３０００〜１万５０００ウォンの水準なので、医院を訪れるほとんどの患者が現在より９００〜１５００ウォン多い３９００〜４５００ウォンの診療費を負担することを意味する。

診療費が１万ウォン以下の場合は、診療費の額と関係なく、現在のように３０００ウォンを支払う。風邪など軽い症状で医院と訪れる患者の負担が、医薬分業が施行された直後、２２００ウォンから昨年３０００ウォンに引き上げられたうえ、来年からまた負担が増すことから、患者の不満も高まるものとみられる。

福祉部の関係者は、「患者の負担が増え、給与費の支出が減ったことから確保される財政節減額は、慢性または重傷疾患者の支援に使う計画だ」と述べた。福祉部はまた、総合病院と中小病院の入院料は引き上げる反面、診察料は値下げする方向で医療保険酬価を調整することにした。

宋相根 songmoon@donga.com