代表的な国策経済研究機関の韓国開発研究院(KDI)は17日、韓国の来年の経済成長率が5.3%へ下がるだろうという見通しを示した。こうした成長率の展望値は、最近、国内外の経済研究所や国際機関が発表した内容のなかで最も低い水準だ。
KDIが発表した「2002年第3・第4四半期と2003年の経済展望報告書」で「最近韓国経済は安定した成長ぶりを見せているが△景気回復速度の鈍化△不動産価格の急騰△家計など民間部門の融資拡大など内部的な危険要因が増加しつつある」と説明している。
KDIが発表した来年の成長率展望値5.3%は、国際通貨基金(IMF)が発表した5.9%や三星(サムスン)経済研究所、LG経済研究院など民間研究所が示した5.6〜5.8%より0.3〜0.6%低い。また今年の年平均成長率は6.1%(第3・第4四半期6.3%、第4・第4四半期6.1%)になると予測している。
KDIによると△消費者物価の上昇率は、今年2.9%から来年は3.6%に△年平均失業率は3.0%から3.2%へと、高まり△年間経常収支の黒字規模は43億ドルから3億ドルへ大きく減るとしている。
KDIの鉠東徹(チョ・ドンチョル)マクロチーム長は「来年は米国など世界経済が緩やかな回復傾向を続けるものの、通常の回復速度よりは遅くなる可能性があることから、来年の韓国経済は、潜在成長率(5%台前半)の水準にとどまるだろう」との見解を示した。
KDIはまた、来年は比較的高い賃上げの傾向が続き、国際原資材の価格も上がるものとみられ、物価上昇率が今年よりやや高まるだろうとしている。また、旅行収支など貿易外収支の赤字の幅が大きくなるにつれ、経常収支の黒字も小幅なものにとどまるものと予想している。
財政政策は、当分、中立または多少の緊縮基調を保ち、財産税など不動産関連の税制を整備することによって、不動産価格を構造的に安定させる環境を作らなければならないと強調した。
とりわけ、政府が動員できる政策の優先順位として、財政経済部(財経部)が提案している「財政−税制−通貨政策」の順序とは正反対の「通貨−財政−税制政策」の順序を選ぶべきだとの見方を強調した。
また、一連の経済政策が年末の大統領選挙など政治日程やその結果次第で大きく左右されることがないように、厳しく管理するよう注文した。
金光賢 kkh@donga.com