中国で高級住宅の売れ残りが急増

中国の不動産市場が揺れ動く兆候を見せている。建ててさえおけば売れていた建物と住宅が、最近、売れない事態が急増している。

共産党機関紙の人民日報は、１６日、一部の大都市で高級住宅が余る供給超過現象が目立ち、不動産市場に危機感が広がっていると伝えた。

▲不動産市場のバブル〓最近発表された国家統計局の資料によると、今年８月の全国の売買対象不動産の空き室面積は、昨年同期比１４．１％増を示している。このうち１年以上売れていない不動産は、昨年同期比１１．５％増の４３９７万㎡もあった。

人民日報は、とくに「７月末現在、未販売不動産につぎ込まれている資金は計２５００億人民元（約３７兆５０００億ウォン）に達している」とし、「不動産分野が中国産業の中で最も多くの非収益資産を抱えている」と強調した。

不動産のバブル現象は、北京、上海、広東省など急速な発展を遂げている地域経済で鮮明だ。北京の場合、今年１〜８月までに完成した不動産は４９７万㎡だが、このうち４２８万㎡だけが分譲された。６月末現在、売れなくて空き室のままとなっている不動産面積が７１０万１０００㎡もあり、そのうちの５７２万㎡が高級マンションなどの高級住宅だった。

▲売れない理由〓空き室率が高いのは、建設会社が中国人の所得水準がついていけない高価な中高級不動産建設に熱を上げているからだ。

国家統計局によれば、ここ１年の住民１人当りの仮処分所得は北京が１万１６００元（約１７４万ウォン）で、上海でも１万２９００元（約１９３万５０００ウォン）に過ぎない。それに対して、社屋や住宅など不動産の１㎡あたり平均販売価格は、北京と上海がそれぞれ４７１６元（約７０万７４００ウォン）と３５３５元（約５３万２５０ウォン）に達する。すなわち、３０坪面積の１００㎡の中級マンションを購入しようとする北京市民は、仮処分所得を４０年間一銭も使わずに貯めて資金を作らなければならないことになる。

改革開放以前から住宅を分配してきたため、全都市住民の１．１％だけが無住宅なのも、住宅景気の急な落ち込みに影響を与えている。

それでも、地方政府や建設会社が中低価格建物の新築に消極的なのは、入居者たちに各種の免税特典を与えてなければならなく、その分だけ分譲による利益が大きくないためだ。

▲中国当局の対策〓不動産市場景気の落ち込みは、資金を貸した金融機関の不良債権を増やすことになり、中国当局は大きく憂慮している。このため、北京市の土地不動産管理局は、先月から外国人も中低価格の「経済的な」建物を除いた中高級不動産を購入できるよう外国人差別制度を改正した。上海など、他の大都市当局も北京市の後を追って、同様な措置を取るものと、専門家たちはみている。

yshwang@donga.com