［社説］閣僚級会談で明らかに

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核兵器開発に対して、全世界が心配している。米国は、北朝鮮の核兵器保有を事実とみなし、核廃棄で問題を解決しなければならないという方針を表明し、欧州連合（ＥＵ）は、軽水炉事業の中断の可能性を提起した。日本も、２９日に再開される国交正常化交渉の前提として、北朝鮮に核開発の中止を求める方針であるという。北朝鮮の核武装は、韓半島だけでなく世界の安保に深刻な脅威を与えるため、必ず中止すべきであるという国際社会の決意の表れである。

雰囲気が９４年の北朝鮮核危機と似た様相になりつつあるが、当時とは違って南北が対話チャンネルを維持していることは幸いなことである。今日から平壌（ピョンヤン）で始まる南北閣僚級会談に関心が集中されるのも、そのような背景のためである。米国との協力も必要だが、政府はまず北朝鮮と対面する機会を十分に活用しなければならない。

政府は何よりも、北朝鮮に対し韓国と世界の憂慮を伝え、核問題を必ず解決するという強い意志を表明すべきである。核開発の正確な実相と意図、姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官が言及したという「より強力な兵器」が何を意味するのかについての追及も求められる。米国がひとまず平和的解決の方針を立てたことは幸いであるが、解決の糸口を見出すには、北朝鮮の適切な返答が必要だという点も強調しなければならない。

北朝鮮はこれに応じないかもしれない。韓国代表団は、場合によっては決裂も辞さないという固い決意で、会談に臨まなければならないだろう。北朝鮮の核問題は、韓国国民の運命と直結した重大事案であり、閣僚級会談の成否に執着しておろそかにしてはならない。

万一政府が適当に処理する場合、国民の厳しい批判にあうだろう。西海（ソヘ）砲撃戦に対する謝罪を取りつける際、政府が柔軟な対応で一貫し、自ら決めた原則も守れなかった前例を国民は覚えている。政府が北朝鮮の核問題解決に向けた第一歩を踏み出せるかどうか国民が見つめている。