教育人的資源部（教育部）は、韓国学術振興財団とともに科学技術、人文社会、地域大学育成、特化事業の４分野１２２事業の初期３年間の事業実績を評価した結果、来年から４つの事業団を脱落させるとともに、７６の事業団について最高２５％まで支援金を削減することにしたと１８日発表した。
この事業に投入された支援金は３年間で計６６８５億ウォンにのぼり、今後４年間にさらに８０００億ウォンが投入される。
教育部は、人文社会分野でソウル大の「アジア太平洋教育発展研究団」と「２１世紀行政学パラダイム教育研究団」、崇実（スンシル）大の「Ｅ型中小企業育成教育研究団」、忠南（チュンナム）大の「百済（ペクジェ）学教育研究団」の４事業団は、実績が低調で今年２学期から事業費を２０％削減し、来年からは事業を外される。
これらの事業団に支援された事業費は、年間９億９３００万〜２億５９００万ウォンで３年にわたって計６８億ウォンが支援された。
また、地域大学育成分野の忠南大の「情報通信人材養成事業団」は、来年１学期までの実績を見届けたうえで脱落の可否を決めることにした。
ＢＫ２１事業部門のうち、年間９００億ウォンが支援される科学技術分野を含めた７６の事業団は、実績が振るわなかったため年間支援金が最高２５％まで削減される。下位２０％にあたると評価された事業団の予算は、上位２０％の事業団に振り替えられる。
▲ソウル大の実績不振〓ソウル大は、制度改革と一部事業の成果が振るわなかったため１５事業団うち１０が事業費を１０〜２０％ずつ削減された。特に、情報技術、医・生命など１０の細部分野のうち９分野で、ソウル大事業団が最下位と評価された。
ソウル大本部に対しては、これと別に制度改革不十分で教育改革資金の５０％にあたる３５億ウォンを削減される。
ソウル大は、当初、募集単位を１０に広域化して入学定員枠を１２２５人減らすことにしていた協約事項を十分に履行しないなど、制度改革が他の大学より不十分だった。
ソウル大ＢＫ２１事業団協議会の金相九（キム・サング、生命科学部）会長は、「教育部が、最初に公示した方法と違う方法で中間評価を行ったために不利益を受けた」として反発している。
金会長は「科学技術分野の公告文によれば、中間評価は制度改革評価と事業研究実績評価など、全く性格の異なる２つの項目別に行うとしているが、今回の審査では２項目を合算している」と主張した。
▲研究実績の向上に寄与〓ＢＫ２１事業が施行過程で問題点を露呈したものの、今回の事業を契機に大学の研究力量を高めることには一助した、というのが教育部の評価だ。
実際に国際的な学術誌に掲載される科学技術論文索引（ＳＣＩ）が、事業開始前は年間３８４３件だったが３年目には５６９８件で４８％増え、教授１人当りの論文数も２．７４本から３．７２本に増加した。
このため、大学の事業計画と推進過程に対する徹底した点検を行うことによって、ばく大な予算が効果的に執行できる雰囲気を作るべきだという指摘だ。教育部は、今回は研究基盤づくりのための制度改革の履行程度を重視して評価したが、２００４年の２次評価では事業成果について集中的に評価する方針だ。
inchul@donga.com
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