マンション分譲の請約第１順位、今月末から制限へ

ここ５年間、マンションの分譲を受けたことがある世帯は、今月末から投機過熱地区で５年間請約第１順位の資格を得ることができなくなる。

また、１世帯２住宅者は、請約通帳に加入し、第１順位の資格を得ても、投機過熱地区では、住宅を売らない限り、第２順位になる。

建設交通部（建交部）は２０日、このような内容を盛り込んだ「住宅供給に関する規則」改正案の立法予告が終わったため、今週、規制改革委員会と法制処の審査が終了すれば、直ちに施行すると明らかにした。請約資格制限は、政府が先月４日発表した住宅市場安定対策の一環だ。

新しい改正案によると、最近５年間、全国どこでもマンション分譲に当選した人は、当選した日から５年過ぎるまで、ソウル全域と京畿道（キョンギド）の高陽（コヤン）市、南楊州（ナムヤンジュ）市、華城（ファソン）市の一部の地域、仁川（インチョン）サムサン宅地開発第１地区では、請約第１順位から除外される。

１９９８年１２月、マンションに当選したとすれば、来年末までは第１順位にはなれないわけだ。 来月初め、申請を受けるソウル第１０次同時分譲も、新しい請約基準が適用される見通しだ。

また、改正した規則が施行された後、入居者募集公告日に２軒以上の住宅を持っている世帯も、これらの地域では、第２順位になる。 世帯主でない人が９月５日以後、新しく請約通帳に加入しても、第１順位資格から排除される。ただ、これらの地域が投機過熱地区から解除されれば、第１順位に復元される。

反面、他の所が投機過熱地区に新しく指定されれば、そちらでは第１順位の資格がなくなる。

高其呈 koh@donga.com