無理だということを承知しながらも政策を発表し、政策を発表してから論争が起こると、まだ決まっていないといい加減にごまかす。
最近、ソウル市と市の傘下団体が実現の見込みのないことを承知しながらも、相次いで「ばら撒き式」の政策を発表し、無責任な行政だと指摘されている。
ソウル市都市開発公社は18日、市議会で「2003年1月から、江南(カンナム)循環高速道路建設工事を開始する」と報告している。
しかし、まだ環境部の環境アセスメント評価も完了しておらず、ソウル大学の前の冠岳(クァンアク)ICを設置する問題をめぐって、ソウル大学ともめていることから、2003年1月の着工は不可能な状況だ。
このような指摘に対し、ソウル市都市開発公社の関係者は「2003年1月の着工は、現実性のないものということは分かっている。しかし市議会に報告しないわけにもいかないから、業務報告しただけだ」と話している。
ソウル市文化観光局は今月初め「朝鮮時代の都である漢陽(ハンヤン)の北大門にあたる城北区(ソンブク)三清洞(サムチョンドン)粛靖門(スクジョンムン・史跡第10号)の開放を推進する」と発表している。
しかし、ソウル市は8月にも粛靖門の開放計画を発表したが、首都防衛司令部から、開放の許可を受けられなかった。文化財庁も保安上の理由から、粛靖門の開放は、現実的に不可能だとの立場を示している。
このように、粛靖門の開放が事実上不可能なことにもかかわらず、ソウル市は今回再び開放計画を発表した。これに対し、文化観光局の関係者は「現実的に開放が難しいことはわかるが、開放のため、もう一度積極的に取り組んでみたいと思った」と釈明している。
政策を打ち出し論争が起こると、無責任な釈明ばかりで終始する場合も多い。
ソウル市都市開発公社は18日に、公共賃貸住宅10万戸建設計画の一環として、 蘆原区(ノウォンク)の蘆原区と中溪(チュンゲ)地区、江東区(カンドンク)の江一(カンイル)地区と九老(クロ)地区など、開発制限区域(グリーンベルト)の優先解除地域5ヵ所まで具体的に取り上げ、賃貸住宅建設計画を発表している。
しかし、蘆原区が21日、賃貸住宅建設の白紙化を求めると、ソウル市の関係者は「 蘆原区 の中溪地区に賃貸住宅を建設するかどうかはまだ決まっていない。蘆原区が敏感に反応している」と話している。
経済正義実践市民連合の高桂鉉(コ・ゲヒョン)政策室長は「李明博(イ・ミョンパク)ソウル市長就任以来、綿密な検討なしに、小手先の政策を乱発するソウル市の行政が読み取れる。政策は、実質的で、具体的で、落ち着いたものでなければ、効果を発揮できない」と指摘している。
李光杓 kplee@donga.com