新韓(シンハン)金融持株会社が、23日に終った政府の朝興(チョフン)銀行株式売却入札に参加したことが確認された。
新韓持株は、経営権の獲得に必要な51%以上を確保するという方針のもと、政府の持ち株(80%)をすべて買収することにした。
政府高官はこれについて「約10社が朝興銀行の株式買収申請書を出しているが、新韓持株会社が最も有力な候補だ」と述べた。
今回の買収が成功すれば、韓国の銀行業界は、国民(ククミン)、新韓、ウリ、ハナ—ソウル銀行を中心とした4強体制が確立され、残りの銀行は生き残りをかけた決断を迫られるものとみられる。
▲買収方法〓朝興銀行の払込資本金は3兆3955億ウォンで、政府持ち株は80%だ。新韓が額面価額(5000ウォン)で全株を買収すれば、買収代金は約2兆7000億ウォンになる。朝興銀行の株価は合併説を受けて垂直上昇し5000ウォンへの回復を目前にしている。
新韓持株は資金の負担を減らすため単独買収ではなくコンソシアム方式を、買収代金も現金と株式に分けて払う方式を選んだ。政府が公的資金を回収するために、ある程度の現金を望んでいるからだ。
株式については、ハナ銀行のソウル銀行買収の際と同様、政府に新韓持株の普通株を与え、合併銀行が利益金で政府持ち株を段階的に買い付けて償却する方法が考えられる。
または、既存の株主の持ち株減少を防ぐため、米国のジェネラルモーターズ(GM)が大宇(テウ)自動車を買収した時のように、合併銀行が償還優先株を発行して政府に与え、これを段階的に買い付けて償却することもできる。
▲銀行界の勢力図が変わる〓国民銀行は合併以降の総資産が200兆ウォンを超え、リテール(小口)金融部門の絶対強者として位置付けられている。他行より資産が2倍以上多く、消費者向け貸し付けの市場占有率は40%を超えており、市場独占への懸念さえ持ち上がっている。
しかし、新韓−朝興が合併すれば、国民銀行の強力なライバルとして浮上することになる。合併後の総資産130兆ウォンを基盤に、新韓銀行の営業ノーハウと朝興銀行の店舗網と低原価性預金17兆ウォンが加われば強い競争力を備えることになる。
ウリ銀行は104兆ウォン、ハナ銀行も84兆ウォンの資産をもとに、中小企業や消費者向けの貸し付け営業を強化しており、銀行界は国民銀行の独走から4者による競争構図に再編される可能性が高い。
残りの銀行は既存の顧客を奪われずにニッチ市場を開拓するか、格別なサービスを提供しなければ生き残ることは難しいが、現実からすれば簡単なことではない。
金融研究院の李東傑(イ・トンゴル)博士は、「新韓—朝興銀行の合併で2回目の大型化はほぼ終るだろう。これからは資産規模を拡大するより、どうやって収益性を高めるかがカギとなる」と語った。
金斗英 nirvana1@donga.com