２６日、東京の早稲田大学大隈講堂で開かれた「韓日ミレニアム・シンポジウム２００２」で、北東アジアの平和と安保のためには、韓日両国が中心的な役割を果たさなければならないということで参加者たちの認識が一致した。
シンポジウムには、早稲田大の特命教授となった金泳三（キム・ヨンサム）前大統領をはじめ森喜郎元首相、中曽根康弘元首相、奥島孝康早稲田大学長、金雨植（キム・ウシク）延世（ヨンセ）大総長、孔魯明（コン・ノミョン）元外務長官、南時旭（ナム・シウク）元文化日報社長が出席した。シンポジウムは、早稲田大の現代韓国研究所と延世大が共同主催し、東亜日報と日本経済新聞社が共同で後援した。
金前大統領は、冒頭演説で韓日ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催について触れ「大統領在任中に、Ｗ杯開催地が最終的に決まる２、３日前に報告を受けて『今まで一度もなかった共同開催こそ最も望ましい方法だ』として共同開催を決定した」と当時を回顧した。
中曽根元首相は記念講演を通じて「２１世紀こそ東北アジア共同体作りの必要性がいつよりも強調される時期だ」と力説した。続いて基調演説を行った孔魯明元長官も「韓日間の強い協力関係を構築することが、東アジアの平和と繁栄、発展のための『東アジア共同体』作りに向けた出発点になる」と強調した。
小此木正夫慶応大教授は、政治・外交分科の主題発表を通じて「両国はこれまで民主主義と市場経済、米国との同盟という３つの体制を共有してきた。新しい世紀には、このような体制共有を土台に、相互の歴史と文化的伝統を尊重する共同体であるという意識を持つ「意識共有」の時代に進まなければならない」と力説した。
金達中（キム・ダルチュン）延世大教授は、２１世紀の東アジアの国際安保情勢が「米国の覇権に中国と日本が挑戦する覇権競争の様相を帯びてくるとみるのは非現実的だ」とし、「多国間安保協力体制と国連集団安保体制秩序を同時に追求するのが最も望ましく、韓日中の３国がこれに先導的な役割を果たさなければならない」と主張した。
討論者として参加した鄭求宗（チョン・グジョン）トンア・ドット・コム社長は「過去１００年間、アジアで起きた４回の戦争のうち３回に日本が関与していることからも分かるように、北東アジアの平和において日本というファクターは非常に重要だ」としたうえで、「自衛隊の海外派兵の可能性などが軍事的な独自性を確保する方向に進むよりは、多国間安保体制の確立に貢献しなければならない」と力説した。
早稲田大現代韓国研究所の李大成（イ・デソン）副所長は「韓日両国が緊密なパートナーシップを形成し、北東アジアの発展と繁栄をリ—ドする存在にならなければならないということを確認する席になった」としてシンポジウムを評価した。
hanscho@donga.com
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