与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補は２５日、「（国家情報院の）盗聴問題と軍事機密情報の流出、検察の一連の状況などを見るとき、大統領府が統制力をそう失しているのではないかと疑問に思う。大統領は任期が終わるまで、ゆるんでいる綱紀を引き締めなければならない」と金大中（キム・デジュン）大統領に要求した。
盧候補はソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で記者会見し「大統領の意志と関係なく、いろいろな国家機関で幅広く情報が漏れる現象が起きている。また重要な国家機関で、政治的な利害関係によるコネ作りや極端な保身主義が幅を利かせている」と述べた。
盧候補は国家情報院の盗聴問題について、「盗聴が実際にあったかどうかは分からないが、盗聴資料が私的に特定政治家に流れているのは、国家の綱紀にかかわる深刻な問題だ。漏出を助長した政治家はもちろん、関係機関の責任者や政府も責任を取らなければならない」と強調した。
盧候補は、「北朝鮮への４０００億ウォン支援説」について、「北朝鮮への支援がなかったとすれば、現代（ヒョンデ）の内部で不法に資金が動いたことになる。検察は口座追跡を行い、特別検事制や国政調査も意欲を持って進めなければならない」と語った。
盧候補は、（ハンナラ党の李会昌大統領候補の息子の）兵役不正免除疑惑事件とキヤン建設の秘密資金疑惑、現代電子の株価操作疑惑など、大統領候補とかかわりのある事件について徹底的な捜査を行うよう求めたうえで「検察が公正かつ原則的な捜査を行うようにするのは大統領の責任だ」と主張した。
金正勳 jnghn@donga.com
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