政府が企業や金融機関に対して債務保証を行う時、早ければ今年末から手数料を取ることになる。
これまでは民間企業に債務保証を行う時も、根拠となる法令が制定されていなかったため、手数料を一銭も受け取ることができなかった。
財政経済部（財経部）は３１日、予算会計法施行令に「政府が債務保証をする時は、申請者から保証手数料を取り立てることができる」という条項を新設することにし、関連内容の立法を予告した。
財経部は、閣議を通じて公布直後に施行する方針であり、早ければ今年末から構造調整債券を除いた一部の債務保証に対して手数料を取ることになりそうだ。手数料の比率は、保証規模と信用度によって差をつけるが、具体的な内容は今後決めていく。
財経部当局者は「これまでは政府の債務保証を受ければ、負債を返済できなくなった場合に国が代わりに返済してくれる上、手数料もないため『道徳的なゆるみ（モラルハザード）』をもたらしているという指摘が多かった」と説明した。
韓国の国家債務保証の規模は、昨年末現在１０６兆７６９６億ウォンで、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の１９．６％にあたる。種類別には△構造調整債券保証が９７兆３５５３億ウォンで最も多く△公共借款保証が３兆４３１１億ウォン△その他の保証が５兆９８３２億ウォンだ。
その他の保証としては、政府が大韓航空とアシアナ航空のために行った「飛行機事故の第三者賠償」の支払い保証３０億ドルが含まれている。公共借款保証にも、民間企業に対する保証が一部入っている。
第三者賠償とは、戦争やテロで航空機事故が発生した時、航空機や乗客、貨物など全ての人的・物的被害に対する賠償を意味する。
千光巖 iam@donga.com
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