大学を卒業した直後に創業する「20代社長」が増えている。今年9月初めに開かれた「2002小資本創業博覧会」を訪れた創業希望者のうち20代の比率は16.9%に達した。30代は46.2%、40代は28.5%。
このような創業の「低年齢化」現象は、創業資金貸し出し市場でも目立っている。中小企業庁傘下の小商公人支援センターでは、創業貸し出し希望者を審査し、毎年2万人あまりを推薦しているが、そのうち大卒直後から創業を試みる「20代創業者」は10%にのぼるものと推算されている。
予備創業者を対象に創業コンサルティングや教育を行っている創業eドット・コムも、相談に訪れる客が10人中2人の割合で大学を卒業したばかりの予備創業者だという。
創業を手がける業種は、男性は飲食業、インターネット事業、流通業、SOHO(小規模事業)創業などが、女性は健康と美容関連事業、SOHO創業、インターネット事業、教育事業などが多いという。
創業eドット・コムの李インホ所長は、このような「早期創業ブーム」について「最近、国内企業の社員採用が経歴者中心に変わっているため、大卒者たちが最初から創業に方向転換する傾向が増えているからだ」と説明した。
最近、統計庁が発表した「経済活動人口のうち青年層の付加調査結果」によると、6月末で大卒または中退した青年層の失業率は6.1%で、全体失業率2.7%(7月基準)よりはるかに高い。
これとともに、ここ数年間でインターネットが広く普及し、少ない資本でも創業できるようになったことも20代創業に影響を与えているものと分析される。
インターネット競売サイトのオークション社は、最近、自社インターネットサイトのSOHOモール運営者のうち、販売実績の優秀な1500人あまりに賞を贈ったが、そのうちの20%が20代初めだった。オークション社は、このように「20代の商人」この売り上げの中心勢力に浮上しているため、来年からは大学を巡回しながら説明会を行う予定だ。
孔鍾植 kong@donga.com