ベンチャー投資の収益性が大幅に悪化していることから、都市銀行が事実上、ベンチャーへの投資を打ち切っているため、相当数のベンチャー企業がさらなる資金難に追い込まれる見通しだ。各銀行はベンチャーの関連組織も解散させるなど、ベンチャーから手を引く動きが強まっている。
▲下半期からベンチャー投資は事実上中止〓今年上半期、国民（グクミン）創業投資とフロンティアインベストメント、国民技術金融の３社のベンチャー関連子会社を合併した国民銀行は、０１年からベンチャーへの新規投資を打ち切っている。国民銀行は００年７０億ウォンを投資してから、ベンチャー投資を行っていない。
ハナ銀行は、００年に９４億ウォンから０１年７０億ウォン、今年１８億ウォンと、ベンチャーへの投資規模を急激に減らしている。また、これまで５人だったベンチャー投資チームを２人に減らして、中小企業投資チームと統廃合した。ハナ銀行は下半期に入って、新規投資を中止した状態。
韓美（ハンミ）銀行も、昨年の１５件７０億ウォンから、今年は４２億ウォンへ大幅に減らし、ベンチャー投資業務を総合金融チームに渡して縮小した。
新韓（シンハン）銀行もベンチャー投資を昨年の４７７億ウォンから今年は４４９億ウォンに縮小し、朝興（チョフン）銀行も昨年の７０億ウォンから今年は４２億ウォンに減らした。これら銀行のほとんどは、上半期に投資した後、下半期に入って新規投資を行っていない。
ウリ銀行と外換（ウェファン）銀行の場合、昨年に比べ、ベンチャー投資実績が増えたものの、ほとんど上半期中に投資しており、下半期に入ってから新規投資を控えている。
こうした中で、それでもベンチャー投資の流れを引き継いでいる銀行は企業（キオプ）銀行だ。しかし市場収益性よりは中小企業育成という政策的なレベルから行われている。同行のユ・ヨンチョン広報室長は、「資本利得を狙った投資というより、従来から取り引きを行っているベンチャー企業への金融支援が主な目的だ」と述べた。純粋な意味での新規ベンチャー投資ではないという話だ。
▲今後、ベンチャー投資は行わない〓都市銀行がベンチャー企業への投資を打ち切ったのは、ベンチャーのバブルがはじけ、ベンチャー投資の収益性が急激に悪化したためだ。
ウリ銀行のチョ・ソングォン広報チーム長は、「２０００年まではベンチャー投資を通じて利益を出すことができたが、２００１年からは収益性が大幅に落ち込んだ。これからも新規ベンチャー企業投資に乗り出す銀行はほとんどないだろう」と展望した。
これと合わせて、各銀行が中小企業への貸し出しを増やしているため、ベンチャー投資が打ち切られているという分析も出ている。
国民銀行のユン・ウォンチョル投資金融チーム次長は、「優良ベンチャー企業は銀行から比較的簡単に資金を借りられるため、銀行の投資を受けない。銀行は経営が行き詰まっているベンチャー企業に投資するわけにもいかないので、銀行のベンチャー投資そのものが事実上打ち切られた状態だ」と述べた。ユン次長は、また「コスダック（韓国店頭株式市場）が活性化しても、各銀行が再びベンチャー投資に乗り出すのは難しいだろう」と予想した。
林奎振 mhjh22@donga.com
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