全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の組合員８万２０００人余が、「週休２日制」法案の廃棄などを求めて、５日、時限ストに突入した。ストに加わった人員は、今年に入って行われた民主労総のストのうち最大規模となった。
また、全国公務員労組（全公労）所属の６級以下の公務員は４日に続き、５日も２万人が年次休暇届けを提出しており、うち約５５００人が出勤しないなど、二日連続の年次休暇ストを続けた。このため一部地方では、国民へのサービスに不便をきたしている。
民主労総傘下の１３９にのぼる事業場の労組組合員８万２０００人余は、５日午後１時から４時間にわたって、時限ストを繰り広げた。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（ギア）自動車など５０の労組（７万２０００人余）は全員がストを、斗山（トゥサン）重工業と錦湖（クムホ）タイヤなど８９の労組（９９００人余、以上政府の集計）は部分的なストを行った。
しかし、民主労総は、全国４７６の事業場の労組で２０万６０００人余がストライキを決議し、そのうち１６８の労組の１２万人余がストライキに参加したと強調している。政府の推算によると、５日のストライキによって、数千億ウォンにのぼる損失があったという。
民主労総は記者会見し「週休２日制法案と公務員組合法案、経済特区法案を、今回の通常国会で無理やり可決することを即時中止し、法案を全面的に廃棄した後、労動条件が悪化しない内容の週休２日制を導入することによって、公務員の労働３権を保障せよ」と要求した。
ストに加わった民主労総組合員のうち２万１０００人は、午後３時ごろからソウル永登浦（ヨンドゥンポ）駅と蔚山（ウルサン）駅、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）駅など全国２１カ所で「スト勝利決議大会」を行い街頭行進を繰り広げた。
また、全公労所属の公務員は５日、ソウル永登浦駅で民主労総の組合員らと合流し、永登浦区汝矣島（ヨウィド）に移動、全国公務員労働者大会を始めようとする過程で、これを阻止する警察と衝突した。
これより先、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は５日午後２時、ソウル汝矣島（ヨイド）にある野党ハンナラ党本部前で「反労働立法の国会可決を阻止するための総力闘争決議大会」を行い、週休２日制法案と公務員組合法案、経済特区法案の国会可決を阻止するために続けて闘争していきたいとの立場を表明した。
行政自治部と各市・道によると、釜山（プサン）市の場合、出勤しなかった職員が５５８人で、４日より２９０人増えていて、とくに６級以下の６４０人のうち３６．５％が欠勤した沙下区（サハグ）は、対国民サービス担当部署と税務課などでの欠勤率が高く、市民、道民らの不満を買った。
しかし、慶尚南道（キョンサンナムド）と釜山、蔚山を除いた大半の地域では、欠勤した職員数が多くなく、対国民サービス業務の処理にこれと言った支障はなかった。ただ幹部の公務員は出勤を、労組幹部は欠勤を、それぞれ勧めたためのトラブルがあるなど、スト後の後遺症が大きいものとみられる。
異鎭 李賢斗 leej@donga.com ruchi@donga.com
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