銀行は住宅を担保に資金を貸しつける場合、根抵当設定にかかる費用を客に請求することができるが、大多数の銀行は去年以降、貸し付けを奨励する目的で、根抵当の設定費用を客に請求しなかった。根抵当設定費は、マンションや住宅などに担保権を設定する時に必要な書類や登記にかかる費用だ。だいたい貸し付け期間が３年以上の場合は免除となり、費用は貸し付け金の０．７〜１％程度となる。
根抵当設定費が再び請求されることになると、客にとっては銀行貸し付けの金利引き上げにつながることになる。またマンション購入ブームが冷めて、不動産価格にそのしわ寄せが及ぶものとみられる。
各銀行はこれまで根抵当設定費を代わりに負担してまで、攻撃的なマーケティングを繰り広げ、貸し付け残高を増やしてきたものの、収益の減少のために悩んできた。
▲ウリ銀行、設定費免除制度の廃止に着手〓マンション担保貸し付けは銀行にとっては、各種の資金調達費用、人件費、間接費などを差し引けば、あまり収益のない商売。そのため根抵当設定費を再び請求しなければならないが、ライバル銀行に顧客を奪われるのではと、これまで他行の動きを見極めてきた。こうした中、ウリ銀行が５日、電撃的に設定費免除制度の廃止に踏み切った。続いて去年１月に設定費免除を初めて取り入れた新韓（シンハン）銀行も廃止を検討している。
新韓銀行の関係者の話によると「銀行が１〜１０月に負担した設定費だけで５００億ウォンに達している。銀行の収益を考えれば、これ以上続けるのは難しい」という。
国民（クッミン）銀行の金英日（キム・ヨンイル）副頭取は「各銀行が現行の貸し付け金利で収益を出すのは難しくて、設定費免除制度は長引かないだろうとみていた。国民銀行も廃止を検討している」と明らかにした。家計向け貸し付けシェアが４０％を上回る国民銀行が設定費を請求することになれば、他行も従うしかない、それに続いて生命、損害保険会社も設定費を再び請求するものとみられる。
▲貸し付け金利の引き上げ効果〓マンションを担保に１億ウォンを貸し出す場合、客は７０万〜１００万ウォンの根抵当設定費を一度に払わなければならない。したがって、貸し付け期間が３年の場合には、貸し付け金利が年０．２３〜０．３３％アップすることになる。
各銀行はすでに住宅担保貸し付けの割合を時価の６０％に引き下げたため、設定費制度まで復活すると、家計貸し付け市場はさらに冷え込む見通しだ。貸し付け１件当たり、利益は少ないが全体としての貸し付け残高を増やして収益を出す従来の戦略を見直して、再び収益中心に方向を変えると、不動産市場に直接影響を及ぼすものとみられる。各個人が金利の低い銀行から資金を借りてマンションを購入することが難しくなり、結局不動産需要の減少につながるためだ。
金斗英 nirvana1@donga.com
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