［社説］スト公務員の処理を注視する

中央政府が、全国公務員労組（全公労）の「休暇スト」に参加した公務員たちの処罰を指示したことに対して地方自治体が従わないのは、大変間違っている。行政自治部による「減棒以上の重い懲戒措置」の指示に、一部の自治体が反発しているのは、批判されて当然だ。

いろいろな大義名分を掲げていたが、公務員が年休を取って集団で対政府闘争に出たのは、明白な不法行為にあたる。法外団体の公務員労組は、どんな場合にもストなどの争議行為が禁じられている。とくに国民の税金で給料をもらっている公務員が、数日間も業務を手放したのは、国民を眼中にも入れていないごう慢な行動だった。

にもかかわらず、一部の自治体首長が彼らに対する懲戒を拒否しているのだから、機関長と公務員たちが最初からグルになっていたのでは、という疑念さえ抱かせる。実際、一部の市郡区の自治体首長は、政府の方針を無視して最初から年休を取ることを許可していたというから、そういう気がするのも無理ではない。大統領選を控えて、政党所属の自治体首長として票を意識しているのではないか、また部下公務員たちの圧力に振り回されているのかも知れないが、いずれにせよ容認できないことだ。命令に従わない部下を放置したまま、どうやって組織の綱紀を立て直すことができるだろうか。

「スト公務員」に対する処罰がきちんと実行されない場合、今回のケースが他の利益団体などに及ぼす悪影響は少なくないはずだ。政権末期と大統領選シーズンのすきに紛れて、あらゆる利益団体による不法行為が盛んに行われているなかで、彼らが「公務員は法律に違反しても処罰されないのに、どうしてわれわれは駄目なのか」と声を上げる場合、どう答えるつもりなのか。

政府や自治体は、このような不法な集団行為が起こるたびに「お互い良いように」という姿勢で処罰もせず、適当にごまかしてきたために、今のような法律軽視の風潮がはびこるようになった事実を省みなければならない。

今度は、絶対にあいまいに通り過ぎてはならない。誰よりも率先して法を守るべき公務員たちが、集団で不法行為をためらわない事態がまたとあってはならない。われわれは「スト公務員」の問題が、どう処理されるのか注視している。