風邪のような軽い病気で病院を訪れる患者の負担額を増やす代わりに、ガンや心臓病などの重病に対する負担を減らす方向で、健康保険の本人負担金制度が調整される。
韓国保健社会研究院が7日発表した「本人負担調整案」によると、外来治療費が1万5000ウォン以下の場合3000ウォンと決まっていた患者負担額が、来年からは4500ウォンに増加する。治療費が1万5000ウォンを超える場合、患者が30%を払わなければならない。
研究院は、△外来診治療費が1万ウォン以下の場合、患者が3000ウォン、1万ウォン超過時には30%を負担する案△治療費の額とは関係なく、無条件に30%を負担する案をともに提示した。
これは、現在の健康保険が小額治療の患者の負担を減らしても、高額治療に対しては支援額が少なく、健康保険が本来の機能を果たしていないという指摘によるものだ。
研究案が採択されれば、平均31.6%の外来患者の本人負担率は32.7〜41.7%に増加する。保険福祉部(福祉部)は昨年5月31日「健康保険財政安定対策」を発表した際、外来患者の本人負担を来年から治療費の30%台に引き上げることを決定していた。
研究院は、外来患者の本人負担金を増やすことで、ゆとりができる保険財政を高額治療のガンなどの重病患者の本人負担金を引き下げることに使用するのが望ましいと勧告した。
福祉部は意見をまとめて、健康保険法施行令を改定した後、来年から施行する計画だ。
宋相根 songmoon@donga.com