粉飾会計を根絶するため、来年から企業の経営最高責任者（ＣＥＯ）は、該当企業の監査報告書と公示書類などを虚偽作成した場合「民事・刑事上の責任を取る」と誓約しなければならない。また、企業のオーナーが不当な業務を指示した場合、民事上の責任を問えるよう制度と法律を整える。
すべての上場企業または登録企業は、オーナーを含めた主要株主、役員に会社の資金を貸したり、保証を行う時も、必ず取締役会の承認を得なければならず、これを具体的に公示しなければならない。
政府は７日、財政経済部（財経部）、金融監督委員会、金融監督院（金監院）、公認会計士会、会計研究院などによる官民合同の「会計制度改善実務企画団」が作ったこうした内容の「会計制度改革計画」を発表した。
梁天植（ヤン・チョンシク、金監委常任委員）実務企画団長は「今回の改革案は、企業の支配構造の６大根幹である取締役会、監査（委員会）、最高経営陣、内部会計管理組織、外部監査、監督当局が、それぞれ役割を果たせるようなシステムを作ることに力点をおいた」と話している。
梁団長は、施行の時期について「法改正が必要とされる懸案は、次の臨時国会に上程する予定で、規定改正だけで可能なものは、なるべく繰り上げて施行する計画だ」と説明した。
会計制度の改革案によると、これまで株主総会で確定していた財務諸表を、取締役会で確定できるように変えている。これによって、１２月決算法人の場合、年末の配当など主要経営情報が大株主と小額株主らに公平に提供される。
また、連結財務諸表を四半期と半期に必ず出すよう義務付け、連結財務諸表を主財務諸表にする。また公示制度も連結財務諸表中心に変わる。
さらに政府は外部監査の公正性を高めるために、会計法人には監査対象企業のコンサルティング業務を担当できないようにした。
金東元 daviskim@donga.com
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