東西を問わず、金庫は他人に預けるものではない。西洋では１８世紀以降に会計専門家が登場するまで、収入と支出を記録することは例外なく最高管理者が直接担当した。１８世紀初めに英国で起きた「南海泡沫事件」という大きな金融スキャンダルをきっかけに、会計士はやっと独立するようになる。当時大金を失った投資者が自分の金がどのように使われているのか知るために会計士に預けるようになったのだ。その後株式会社が増えるとともに会計士の役割が重要になり、当時頭角を表わしていたデロイト、ウォーターハウスという名の英国会計士が今日まで世界的な会計法人として受け継がれてきた。
◆韓国では１９９７年の通貨危機以降、会計制度が大幅に変わった。事実上の経済主権を握った国際通貨基金（ＩＭＦ）が要求し続けてきたのはまさに透明性ではなかったか。ＩＭＦと一緒に透明性改革をリードしたグループが「ビッグ・シックス（ＢＩＧ６）と呼ばれる世界でも指折りの会計法人だ。要するに韓国の会計制度と監査報告書は信じられないから、自分たちに任せろという注文だった。その後、ビッグ・シックスが国内銀行と企業の会計報告書の作成を受け持った反面、国内の大半の会計法人は不良企業の経営者と一緒に訴訟され、会社を閉めなければならなかった。
◆だが、昨年の夏米国で起きた金融スキャンダルは世界屈指の会計法人さえも信用できなくさせた。米国をはじめ全世界の株価を暴落させたこの事件は、数カ月間、世界を大騒ぎさせ「企業改革」を叫ぶ声は高まったが、再発を防ぐ効果的な手段はまだない。韓国の金融監督院に当たる証券取引委員会（ＳＥＣ）傘下に企業会計監督委員会を置き、ウェブスター元中央情報局（ＣＩＡ）局長を委員長に任命した。だが、ウェブスター局長が会計不正疑惑がある企業の会計監査責任者だったことが明らかになり、彼を推薦したＳＥＣ委員長も退任を余儀なくされた。
◆より強力な手段として登場したのが、最高経営者（ＣＥＯ）の透明経営誓約だ。今年の夏、米国の証券取引委員会はＣＥＯに誓約書を提出するよう規定を変更した。韓国でも８月、コスダック市場（店頭株市場）の株価が暴落するや透明誓約をしようという動きがあったが、コスダック危機はさらに高まるだけだった。もっともＣＥＯになるためにはアパートを夫人の名義に変えろ、という言葉があるほどだから誓約がなんのためになろうか。
にもかかわらず、ＣＥＯに透明誓約を義務化する会計制度改革案が一昨日発表された。果たしてＣＥＯが快く応じるか、透明性を高める効果があるかどうかは疑問だ。まして現代商船（ヒョンデサンソン）が４０００億ウォンの貸し出しを受けた当時の産業銀行総裁として、辞任の圧力を受けている李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長が会計制度改革を主導しているというのもおかしな話である。
朴永均（パク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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