外債全体に占める短期外債の割合が、1997年末の水準まで膨れ上がった。さらに短期円建て貸し出しが危険水位に達したことを受け、政府が強力な行政指導に乗り出した。
8日、財政経済部(財経部)によると、9月末現在、外債は1ヵ月前より6億ドル多い1298億ドルで、このうち返済期限が1年以内の短期外債は、40.8%の529億ドルと集計された。9月の外債全体に占める短期外債の割合は、97年末より0.9%ポイント高い数値だ。
これとともに、短期対外債務返済能力を示す指標の外貨保有高対比短期外債の割合も、7月末の43.9%から4ヵ月連続増加し、45.3%となった。財経部は、外貨保有高対比短期外債の割合が60%未満なら「安定水準」とみるから、まったく心配する段階ではないと説明した。また9月末現在、総対外債権も総外債より460億ドル多い1758億ドルであるため、韓国は純債権国の地位を保っている。
しかし、財経部は日本の低金利と円相場の安定によって、円建て貸し出しが急増していることに対しては深い懸念を示した。国内の金融機関が企業に融資した短期円建て貸出金は、昨年末5000万ドル台に止まっていたが、今年9月末には26億ドルに増えた。
財経部の金翊柱(キム・イクジュ)為替制度課長は、「円相場が値上がりすると、為替リスクの管理能力がない企業が大きな被害を受けるようになる。運営資金用の短期円建て貸し出しを控えるよう行政指導を行った後も自主調整が行われない場合は、健全性規制違反に関する制裁を強化し、外貨貸し出しの用途を制限する」と述べた。
千光巖 iam@donga.com