ＭＢＣ（韓国文化放送）が、通信・撮影関連施設建設の勧奨地域となっている京畿道高陽市一山（キョンギド・コヤンシ・イルサン）新都市内の約４万９５００㎡の敷地に「ＭＢＣ一山制作センター（仮称）」の建設を推進しているが、その中にオフィステルが多く含まれていることから、事実上敷地用途変更による特恵ではないかという疑いが持たれている。
１１日、ＭＢＣと高陽市によると、ＭＢＣは９４年、韓国土地公社から６２４億ウォンで買い入れた一山区獐項（チャンハン）洞８６９番地一帯にスタジオ５つと公開ホール、映像・音響調整室などが入る放送制作センターを建設するとして、最近、事業計画書と交通影響評価申し込み書を高陽市に提出した。
この事業が承認されれば、 ＭＢＣはＳＫ建設を施行社として来年３月工事を始め、２００６年３月までに延べ面積約３４万３２００㎡、約１５００世帯のオフィステルを含む１５階建ての建物を建てる予定だ。
同敷地の建設交通部長官から指定された地区単位計画上の用途は「中心業務施設」で、その中でも特に「通信撮影施設と関連施設」が入るようにと、その勧奨用途が定めれている。
ＭＢＣが高陽市に提出した事業計画書によると、全体建築延べ面積で、各施設が占める比率は△放送局施設２６．１７％△オフィステル４８．３１％△事務室１３．８４％△近隣生活施設９．４３％△販売施設２．２５％となっている。
ＭＢＣは約１５００世帯のオフィステルのうち、２５％を放送局と協力社、関連施設の社員たちに割り当て、残りは施行社のＳＫ建設を通じて一般分譲する予定だ。
ＭＢＣは放送局施設にレストラン、理髪店、クリーニング屋などの近隣生活施設、オフィステル（オフィス＋ホテルの合成語で、事務室と住居への転用が可能なもの）２５％（１万２５４０坪）を合わせて、建築延べ面積の６１．５％が放送関連施設に当たると主張している。
これに対して高陽市の関係者は、「放送局と協力社の社員たちが使うオフィステルと、一般人の誰でも利用可能な近隣生活施設まで放送関連施設とみなすのは納得しがたい」と述べている。
これについて姜賢錫（カン・ヒョンソク）高陽市長は「放送施設以外の比率を下げることと、用途変更の疑いに対してはさらに検討する」と話している。
しかし、ＭＢＣの関係者は「放送局業務の特性上、各施設の機能をきちんと動かすためにはオフィステルが必要なことから一部入れており、一般分譲分も住居用よりは事務用として使われるものと予想されるため、基盤施設に食い込むといった問題はない。これは高陽市が放送ソフトウェアの制作都市に成長するうえでいい契機であり、特恵うんぬんはとんでもない」と主張した。
argus@donga.com
About Dong-A Ilbo