韓国最大の通信会社のＫＴ（旧韓国通信）が１２日、スマートカード事業への進出を公式宣言した。
今後、金融市場で新しい市場として注目されている「通信金融」分野で、ＫＴ、ＳＫテレコムなど、企業間の競争が本格化するとみられる。
同日ＫＴは、系列会社、クレジットカード会社、銀行界、付加価値通信網（ＶＡＮ）、電子マネー社などが共同で参加する「ＫＴスマートカード」グランドコンソーシアム協定を結んだ。
参加会社は△ＫＴＦ、ＫＴアイコムのＫＴ系列会社△国民、ＢＣ、ＬＧのクレジットカード会社△モンデックス・コリア△金融決済院△ＫＳＮＥＴ、ＫＯＣＥＳなどの合計２８社だ。
まずＫＴは来年、成人を対象にクレジットカード機能を兼ね備えたスマートカード３５０万枚、未成年者にはクレジットカード機能を排除して付加機能だけを入れたスマートカード１５０万枚、計５００万枚を発行する予定だ。２００６年までには３０００万枚のスマートカードを発行するのがＫＴの目標だ。
ＫＴは、初期段階ではクレジットカード以外に公認認証、オンラインサイトへの自働ログイン、チケットの前売り、ＰＣ保安機能などを追加する予定だと発表した。
これに対し、クレジットカード会社と連携したモネタカードを発足させ、すでに９０万人あまりの会員を確保しているＳＫテレコムも、チップを内臓した携帯電話がスマートカードの機能をする「モネタプラス」サービスを準備している。ＳＫテレコムは、カード会社と手数料の交渉を行っており、年内に具体的な事業計画を発表する予定だ。
ＫＴＦもすでに今月に入って、チップを内臓した携帯電話がクレジットカードの機能を兼ね備えているサービスをＬＧカードと共同で公開した。
有線通信分野のトップ企業であるＫＴがこのようにスマートカード事業に公式に進出したことから、これまで「通信金融」の分野を制覇していたＳＫテレコムとのし烈な争いが予想される。
スマートカードは、情報を保存して処理する知能型カード。従来のクレジットカードの機能のほかにも電子マネー、オンライン認証、流通などの多様な分野で活用される。
孔鍾植 kong@donga.com
About Dong-A Ilbo