今年5月、ソウル江西区(カンソグ)の中古車販売店で、走行距離9万8209kmの96年9月式のワゴンを購入した朴(55・ソウル江西区禾谷洞)某氏はたび重なる故障に頭を悩まさなければならなかった。
朴氏が悩んだ末に訪ねた自動車会社直営の整備所で、車の走行距離がねつ造されていたことが分かった。98年12月にすでに走行距離が12万kmを超えていたという。直営と指定整備所は互いに過去の整備記録を共有していたから可能だった。
韓国消費者保護院(www.cpb.or.kr)は、最近、首都圏に居住する中古車購入経験者500人を対象に調査した結果、10人に3人近い29.2%が被害を被っていることが分かったと12日、発表した。
主な被害類型は、「自動車の性能が販売当時の広告や説明と違っていた」が42%と最も多かった。続いて車の走行距離の偽造や偽造疑惑(18.8%)、事故があった車を無事故自動車といつわって売りつけられた(16.5%)などの順だった。
また、販売店で中古車を購入した210人のうち、50%だけが契約書を作成していた。昨年4月から販売店を通じて車を購入した際には、年式、走行距離などが記された「自動車性能点検記録簿」を購入者に渡すよう義務づけられているが、同制度施行以降、購入者109人のうち73.4%(80人)が記録簿を受け取っていなかった。
今回の調査で、86%の消費者が損害保険会社が管理する保険事故履歴を中古自動車の取り引きの際に公開することに同意した。また自動車メーカーの直営整備所が保管している整備履歴の公開にも88.1%が賛成した。
消費者保護院は、中古車を購入する際、△性能点検記録簿を必ず請求し、△現場で記録簿の内容通りかどうかを直接確認し、△自動車売買事業組合で使用する官認契約書を使って契約することをアドバイスしている。
消費者保護院の孫栄鎬(ソン・ヨンホ)商品取り引きチーム長は、「記録簿と官認契約書は、紛争が発生した時に消費者に有利な証拠になる。中古車関連情報を公開する制度作りも必要だ」と述べた。問い合せ02—3460—3000。
李憲鎭 mungchii@donga.com