内需景気のい縮と米国の対イラク攻撃の可能性など国内外の悪材料が重なり、消費心理が速いスピードで凍りつきつつある。
統計庁は１３日、「１０月の消費者展望調査」のまとめで、６カ月後の景気や生活状況がどうかを示す「消費者期待指数」が９７．１となり、１１カ月ぶりに初めて１００未満に下落したと発表した。指数が１００を下回れば悪くなるものと考える人がさらに多いという意味だ。
また６カ月前の状況と比べた「消費者評価指数」も、８６．８へと急落し、消費者らの景況感はすでに不況を迎えていることが分かった。
消費者期待指数は、今年に入り上昇し続け、６月に１１０．６で年中最高値になった後、下落し始め△７月１０７．８△８月１０６．２△９月１０３．９と下落し続けた。
消費者評価指数もやはり、６月に１０８．１まで上昇していたが、△７月１０５．２△８月１０２．１△９月９７．２と下落した後、１０月には８０台に急落し、昨年１２月（８９．２％）よりも低くなった。
消費者期待指数を構成する５項目のうち、景気展望は、前月、９月（１０５．９）より約２０ポイント近く低い８７．８に急落し、消費者が今後の景気について非常に悲観していることが分かった。
所得階層別には、月平均所得１００万ウォン以下の人が９１．３で、３００万ウォン以上の所得者（９７．５）との間に大きな差があり、所得が低いほど生活が苦しくなると思っていることがこの調査により分かった。
資産、収入、負債など全般的な家計状態についての評価も悲観的だった。
６カ月前と比べた資産価値を示す資産評価指数は、不動産と金融など全ての資産でて、９月比０．７〜９．１ポイント減になった。
資産の種類別には、活況ぶりが一度静まった住宅や商店街など不動産が、年中最安値の１０２．５まで下落している。また、上半期に１００前後だった金融貯蓄は９５．２、先月まで８０台だった株式と債券は７１．５へと下がった。
金光賢 kkh@donga.com
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