大統領選前に「金権選挙」なくす法改正流れる

各政党は、今年の大統領選を「金権選挙」根絶の元年にすると確約していたが、国会政治改革特別委員会での政治改革法案の可決が事実上流れたことによって空念仏に終わりそうだ。

なかでも不正なカネが政界に流れ込むのを減らすために作られた、政治資金透明化対策については、各党が全く関心を示さず、これといった討議さえ行われず「政界が相変らず念仏より供養の飯にだけ関心を見せている」との批判を買っている。

国会政治改革特委は１３日、全体会議を開き、選挙関係法と政党関係法、国会関係法の改革案を審議し可決する予定だったが、各党の立場が対立し、会議を開くこともできなかった。特委は、野党ハンナラ党１０人、与党民主党９人、自民連１人の議員で構成されている。

このためハンナラ党と民主党が、最近、特委傘下の国会関係法小委員会で合意し、１４日の本会議で可決する予定だった△国家情報院長、検察総長、国税庁長、警察庁長官の「ビッグ４」に対する人事聴聞会△監査院に対する国会の監査請求権新設△就任前の首相候補者に対する人事聴聞会実施などの国会法改正案も本会議上程が不可能になり、葬られる危機に追い込まれた。

ハンナラ党は１３日、特委ですでに合意している国会関係法改正案を優先的に可決し、選挙・政党関係法は時間をかけて交渉を続けるという立場をまとめた。しかし、民主党の特委委員たちは、特委開会直前に別の会合を開き「ハンナラ党が大統領選を控えて最も重要な選挙関係法の改正に意欲を見せていないところで、特委を開くのは意味がない」として会議を拒否した。

一方、市民団体などは、中央選挙管理委員会が９月初めに「選挙・政党関係法改正に対する意見」を提出しても各党は関心さえ示さずにいて、世論の圧力を受けてやっと審議に着手したのは、政治改革への意志が不足していることを端的に見せたものだと批判している。

実際にハンナラ党と民主党は１０月２８日、特委を発足させることで合意した後にも、特委の開始をずるずると見合わせ、１１月７日にようやく特委をつくり、その後２回、会議を開いているだけだ。

中央選管は「金権選挙」と不正資金の政界流入を防止するため△国が負担する大統領選候補のテレビ討論と政策広報、政策討論会を大幅に拡大し△その一方で政党演説会を廃止する△政治資金の募金額が１００万ウォンを超える時は、小切手の使用を義務付ける△５０万ウォンを超える資金を使う時は、小切手またはクレジッドカードを利用するなどの案を提案した。

また選管は１度で１００万ウォン以上、年間５００万ウォン以上の後援金寄付者の名前と寄付額を公表し、政治資金の透明化を図ることを求めた。

しかし、ハンナラ党が政党演説会の廃止に拒否感を示し、政治資金透明化など政党関係法改正に対してはハンナラ党と民主党の両党が消極的な立場を見せ議論が進まなかった。

尹鍾求　夫亨權 jkmas@donga.com bookum90@donga.com