大統領候補一本化、世論調査方式めぐり足踏み

国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）大統領候補陣営が１８日、世論調査の方式がマスコミに報道されたことを挙げて、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補陣営に対して、合意内容を白紙に戻して再交渉することを求めたことから、両党の大統領候補一本化に向けた交渉が再び難航している。

民主党側は世論調査についての合意内容に大きな問題はないという立場を示しているが、国民統合２１側は「対李会昌（イ・フェチャン、野党ハンナラ党の大統領候補）競争力」を反映させるように、世論調査方式を一部見直さなければならないという方針を崩しておらず、意見調整に時間がかかる可能性がある。このため、２７日の候補登録の前に「テレビ討論と世論調査による一本化」が難しくなる可能性も出てきた。

国民統合２１の李哲（イ・チョル）候補一本化推進団長は、記者会見を行い、「両党が世論調査の公正さを期するために、世論調査の全ての内容を非公開にするという原則に合意したが、民主党の主要関係者によって（世論調査の方式が）詳しく公開された。こうした衝撃的な状況を嘆かわしく思い、新たな世論調査の実施方法を模索したい」と述べた。

同党の金杏（キム・ヘン）スポークスマンも「公正かつ客観的な候補選定が不可能なら、全体的にあらゆる方法を考慮すべきだ」として、一本化方式そのものを振り出しに戻して再検討することもあり得ることをちらつかせた。

これを受け、民主党の李海瓚（イ・ヘチャン）候補一本化推進団長と統合２１の李哲団長は同日、数回にわたって非公開に接触を行って対策を話し合った結果、１対１の非公開交渉を通じて、早いうちに世論調査の実施方法についての合意を見出すことにした。

しかし、同日の非公開会談の後、李海瓚団長は「誤解は解かれた。先方が過敏に反応したようだ。再交渉については、先方から何ら具体的な要求はなかった」と述べた。これについて、李哲団長は「世論調査の方式が公開されたため、トラブルの余地がある部分についてはまた話し合うこともできる」と述べ、合意案の見直しが不可欠だという立場を重ねて示し、李海瓚団長と意見の食い違いを見せた。

尹永燦　朴成遠 yyc11@donga.com swpark@donga.com