与党民主党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領候補と、国民統合21の鄭夢準(チョン・モンジュン)大統領候補間の候補一本化をめぐる論議は、根本的に手順が間違っているというのが本紙の考えである。本欄ですでに明らかにしたように、二人の一本化は当事者間の問題であって、その正当性の可否は、結局有権者たちに委ねられるだろう。しかし候補一本化の目標が一国の最高指導者になるということなら、単純にだれを候補に立てるかに先立って、何のための候補一本化であるのかをより具体的に国民に示さなければならなかった。少なくとも候補一本化以後の政権の青写真を提示し、それを達成するのにどちらがより適しているのかを問いかけなけれならなかった。
しかし、盧・鄭氏の一本化にはそのような青写真がない。ひたすらどちらが野党ハンナラ党の李会昌(イ・フェチャン)候補より優勢なのかという基準しかないように見える。単に相手に勝つためのゲームなら、二人にとっては重要なのかも知れないが、国民には付随的な問題に過ぎない。それより国民が知りたいのは、候補一本化以後の候補陣営が国をどのように導いて行こうとしているのかについてである。それをはっきり知ってこそ、正しい選択ができるのではないか。
何よりも、一本化後にどうするかがあいまいである。両政派が合同しようとしているのか、連帯をしようとしているのかもはっきりしていない。何もかも勝った後に考えようというのは、大統領候補として無責任かつ危ない態度だと言うしかない。一本化に成功したとしても、権力を分け持ったりはしないということも納得しがたい。勝った方が大統領候補になって、負けた方は選挙対策委員長を務めることにしたなら、合同であれ連帯であれ、共同政権の性格を帯びるのは不可避なことだ。
共同政権の前提は権力分占だ。しかし、盧・鄭氏の二人はアイデンティティーと理念、政策面でとても異質である。異質な両勢力の権力分占は「DJP連帯」で見たように、国政混乱と非効率を生み出しやすい。なら、これを最小化できる対案を示し、国民の同意を得るべきではないか。そうせずに、「一本化の風」で根本的問題点をごまかそうとするなら、候補一本化は何の名分も得られなくなるであろう。