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「済州4・3事件」政府、1715人を犠牲者に指定

「済州4・3事件」政府、1715人を犠牲者に指定

Posted November. 20, 2002 22:34,   

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政府は20日、済州(チェジュ)4・3事件の犠牲者として、1715人を公式に指定した。政府の今度の決定は、2000年1月「4・3真相究明と名誉回復に関する特別法」が制定されて以来、2年10ヵ月ぶりのことだ。

政府は20日、金碩洙(キム・ソクス)首相も出席して、済州4・3事件真相究明・犠牲者名誉回復委員会(4・3委員会)の5回目の会議を開き、1次審査を申し込んでいた1801人のうち、国家有功者86人を除いた1715人に対して、4・3事件の公式犠牲者と決定した。国家有功者はすでに関連法律によって、名誉回復が実現しているため、今度の対象からは外された。犠牲者を類型別にみると、死亡が1473人、行方不明242人で、男性1300人、女性415人と集計された。また10歳以下の子どもも104人が含まれている。

政府はこれまで、「4・3特別法」にもとづいて、00年6月から01年5月までに届け出て、受け付けられた1万4028人(死亡1万715人、行方不明3171人、後遺障害142人)のうち、各市郡の事実調査と9回にわたる個別審査を通った1801人を対象に、犠牲者として指定するかどうかを検討してきた。

4・3委員会は、「公式指定された犠牲者に対して、個別の補償はないものの、包括的な補償の意味合いから、来年末、済州島に完成予定の『4・3平和公園』に遺骨が安置されるうえ、さまざまな慰霊事業を通じて、名誉を回復するようになる」と述べた。

金首相は20日の会議で「今度の決定が、特別法制定の趣旨である和解と謝罪のレベルで、国民和合と民主人権国家に進むきっかけになることを願っている」と述べた。金首相は続いて、「犠牲者と遺族の名誉回復と、政府レベルでの真相究明、慰霊公園の造成事業が円滑に進められるよう最善を尽くす」と付け加えた。

政府は、法医学者と医療専門医で構成されている諮問委員会の検討を経て、後遺障害者に対する審査も、早いうちに一段落させる一方、来年からは委員会を四半期別に1回ずつ開き、04年12月をめどに、残りの対象者に対する審査も区切りを付ける計画だ。



尹相虎 ysh1005@donga.com