鄭夢準候補インタビュー「候補に落ちても合意順守」

国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）大統領候補は、２０日、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補との一本化に関連し「一本化よりは大統領選で勝利することが目的だ。このために盧候補の協力が得られるよういろいろと自制している」と語った。

鄭候補は同日、本紙との大統領選候補インタビューで、自分が一本化候補にならなかった場合についても「もう一方が選挙対策委員長を担うということが合意事項に入っていたことを知らなかったが、合意した以上これを尊重しなければならない」と述べ、承服の意思を確認した。

鄭候補は、一本化の期限について「候補登録前日の２６日までにはできていなければならない」と述べた。

鄭候補はまた「政権を獲得すれば、２００４年の第１７代総選挙前に分権型大統領制改憲を発議し、次期大統領と国会議員の任期が同時に終わる２００８年の前に、４年重任大統領制と大統領と首相の権限分散型に改憲する」と述べた。

さらに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題について「北朝鮮が核問題解決に誠意を見せなければ、北朝鮮に対する一切の現金支援はもとより、金剛山（クムガンサン）観光、京義（キョンウィ）線、東海（トンへ）線の復元事業など、すべての対北経済交流事業を中断するといった平和的な方法で、制裁措置を講じなければならない」と強調した。

そして「今後、北朝鮮が核計画の中止と、すべての新たな核関連施設の凍結廃棄の約束、査察と検証を受け入れない限り、重油供給や軽水炉建設を当分中断すべきだ。重油を供給するかどうかは、北朝鮮の核開発計画の取り消しを公式に確認した後に決めることが望ましい」と述べた。

財閥政策について鄭候補は「規制中心の６０年代式の経済システムを、サービス中心の２１世紀型グローバルスタンダードシステムに転換するため、大統領になれば、最優先的に出資総額制限制を段階的に解いて投資を促進し、相互出資は厳格に規制する」と明らかにした。

鄭候補はまた「現在の不動産投機過熱を断ち切るために、投機過熱地域の拡大指定、アパート分譲権の転売禁止を強化する一方、取り引きの透明性を高めるために『実取り引き価格登記制』を定め、不動産賃貸所得の課税標準を設ける」と述べた。

朴成遠 swpark@donga.com