長引いた曲折の末に与党民主党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領候補と国民統合21の鄭夢準(チョン・モンジュン)大統領候補の一本化交渉が妥結したが、両党は依然としてあわただしい雰囲気だ。少なくともお祭りムードではない。1回目の合意文のインクが乾く前に、合意内容が漏れたことから始まった確執と、再交渉過程で積もったしこり、統一候補を決定する最終手段である世論調査の信頼度をめぐる分裂の可能性など、妥結の結びは不安定だ。その根底には疑心の霧がかかっている。
すべての不信は一つにしぼられる。世論調査の支持率でリードされた方が、果して快く結果を受け入れるだろうか、ということだ。一本化が実現するまで、成立の見通しを見合わせようとする雰囲気が支配的なのはそのためだ。影響要因と制約の多い世論調査の結果だけで、両党の政治的生存と未来はもちろん、有権者たちの神聖な選択がかかっている候補を決めるとしたこと自体、最初から無謀なことだったので、このような事態が起こるのは当然の結果だと言える。
2回目の合意内容では「無効化条項」が特に問題だ。野党ハンナラ党の支持者たちの「逆選択」による支持率のわい曲を懸念した奇妙な「世論調査無効化条項」は、どっちだろうが、その気になれば一本化を破棄できる根拠になるからだ。この条項は、世論の可変性すら無視しているもので、それならばテレビ討論はなぜするのか問い返したくなる。世論調査方法を公開しないのも、有権者たちには「聞かずに、選択だけしろ」とぶっつける態度で、批判の対象になる。
合意過程はどうあれ、今後、有権者たちの関心は、二人の合意履行と結果への承服に集まる。もし再び両党が二転三転、右往左往しながら有権者たちを愚ろうするのなら、激しい逆風に直面するだろう。
一本化が成立したとしても、さらに重要な問題が残っている。理念と政策で相当な違いを露呈している両党が、大統領選での勝利だけを目当てにした「選挙連帯」ではなく、共に国政を運営できる「政権連帯」としての体制を、果してどの程度まで整えることができるのか、ということだ。候補登録までは4日しか残っていない。