「ネチズンが大統領を替えます」
大統領選挙まであと２０日となり、インターネットが熱気を浴びている。大統領候補のオンライン選挙活動に加え、ネチズンの意見や各種公明選挙キャンペーンの真っ最中なのだ。最近、大統領候補のプライベート組織が運営するインターネットサイトについて閉鎖命令が出されたことで、賛否をめぐる攻防に火が付いた。
▲今、インターネットでは何が？〓「ネチズンの皆さん、こんにちは。△△△大統領候補の○○○です」
ダウムコミュニケーションの大統領選サイトには、それぞれの大統領選候補の動画による２分もののあいさつが掲載されている。
背景の色や言葉づかい、内容に至るまで何れも２０、３０代の若者層をターゲットにした「ネチズン用」選挙活動のひとつ。
各候補陣営の大統領選サイトも、色とりどりの政治漫画や可愛い候補キャラクターなど、若者層の視線が止まるような形に仕上がっている。掲示板には一日１００件あまりの意見が続々と寄せられている。
ダウムは、２００２大統領選有権者連帯とともに大統領選特集コーナーを運営している。「１００万人の有権者になろう」コーナーを通じて、ネチズンが選んだ１０項目の改革課題を提示、これを中心に大統領選候補を集中的に検証するという計画だ。活動を始めた１４日以来、現在まで３７００人が登録している。
ＭＳＮは「ともに歩む市民行動」とともに、メッセンジャーを利用して有権者の意見を集めている。ネチズンはメッセンジャーを通じて、各種社会の懸案に関する意見をリアルタイムで送ることができる。
フリーチェルなど一部のポータルサイトは、アバタを中心に公明選挙キャンペーンを展開しているほか、ＫＴＦは大統領選情報を携帯電話を通じて提供する。インターネット大学新聞の「ユニュース」では「行こう、遊ぼう、選ぼう、替えよう」というモットーとともに、選挙への参加を呼びかけている。オンライン・アンケート調査も盛んに行われている。ダウムの場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、鄭夢準（チョン・モンジュン）候補の候補一本化に関するアンケート調査に、わずか３日で１万２５００人あまりが応じた。選挙管理委員会による大統領選候補のプライベート組織サイトに対する閉鎖命令については、８０％が「インターネット民主主義の特性を見落している」として、不満を露わにしている。
▲インターネットの力で政治が変る？〓このような熱気は、５年前の大統領選とは比べられないほどだ。インターネットの発達が政治と選挙文化を変えているのだ。選挙に無関心な若い有権者、中壮年層を対象に街頭遊説などの選挙運動に力を入れる大統領選候補キャンプに分かれていたかつてとは、様変わりした様相。
クリックひとつで大統領選候補の政策と公約などを比較分析できるのは、オンライン選挙運動の持つ最大の魅力。インターネットは、数千万人ものインターネット会員の考え方と意見、大統領選候補に対する反応を瞬時に確認できる空間でもある。
動画によるあいさつ文の制作を担当したダウムの関係者は「以前は若者だとして見向きもしなかったはずの候補たちが、積極的に動画の撮影に応じては、自ら進んでネチズンにあいさつをしている」として、驚きを隠せない様子だった。
一部で副作用もある。特定の候補に対する根拠なき誹ぼうや悪口、感情のこもった批判などが寄せられている。運営者から「オフラインでの非難や行動をオンラインまで持ち越すな」との警告文まであがっている状況。
オンライン上の動きを、いかに実際の選挙と正しい政治参加へと結び付けるか、ということも問題。
「ともに歩む市民行動」の関係者は「若い有権者が選挙文化と情報に近づきやすくなったということだけでも、一応は意味がある」としながら「これを機に、将来的には正しい有権者としての育成もできるはず」と語った。
李姃恩 lightee@donga.com
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