延滞率の増加と収益性の悪化で、疲弊しつつあるクレジットカード会社が、経営不振の原因になるカード融資を大幅に減らしている。
一部のカード会社は、数十万人にのぼる不良会員を整理し、カード使用を中止させるなど、強い措置を作っている。
クレジットカード業界によると、１０月末現在、カード会社のカード融資残額は、前月に比べて大きく減っていることが分かった。
国民カードのカード融資残額は、１０月末は４兆１２１０億ウォンで、９月末に比べて１２２４億ウォンも減っている。
同期間中、ウリカードの場合、５０３６億ウォンから４７２８億ウォンに減っており、新韓（シンハン）カードも、５０３８億ウォンから４８９１億ウォンへと、１４７億ウォンも減少している。
外換（ウェファン）カードは、カード融資の新規の取り扱い金額が１０月は７７６億ウォンにとどまり、９月（１５８２億ウォン）の半分以下の水準に落ちた。
このようにカード融資の残額が大きく減っているのは、カード会社が家計融資の不良で収益性が悪化し、融資審査の基準を強化しているからだ。
国民カードは、１０の格付け等級のうち下位の２の等級を受けた申請者に対し、カード融資を中止した。
外換カードは、融資対象者の最少年齢を男性は２５歳から３０歳に、女性は２０歳から２５歳へと、５歳ずつ高める一方、格付けによっては、融資限度を１００万〜５００万ウォンずつ減らした。とりわけ他社カードでさらなる多額の現金サービスを受けている客には、新規融資を許可せずにいる。
現代（ヒョンデ）カードは、加入して３カ月過ぎた会員に対しては、特別な問題がない限りカード融資を行っていたが、６カ月過ぎた後、融資が可能になるよう融資条件を厳しく再整備した。
国民カード関係者は「カード会社は来年末までに、関連サービス（現金サービス＋カード融資）の比重を５０％以下に下げるべきだ」との立場を示した後「現金サービスとカード融資を続けて減らさざるを得ない」と話した。
一部のカード会社は、不良会員を選別し、いっそのことカード使用を許可しない「極端な処方」まで検討している。
国民カードは、６０日以上の延滞で信用不良者として登録された約４０万人の会員に対し、信用購買の限度を「０ウォン」とし、事実上、会員資格をはく奪する方針を固めた。
ＬＧカードも△個人別の格付けにもとづいて現金サービスの限度を差別化する方策で△３０万人の不良会員に対し、信用購買の限度を大幅に縮小したり、カード使用を禁止させる方策を、積極的に検討している。外換カードは、信用購買の限度を、いますぐには下げない代わり、信用不良の会員への現金サービスの限度を最高９０％まで下げるとしている。
申致泳 higgledy@donga.com
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