都市勤労者世帯の消費心理が冷え込んでいることが分かった。また、階層間の所得格差も広がり続けている。
25日、統計庁が発表した「第3四半期(7〜9月)都市勤労者世帯家計収支動向」によると、前年度同期に比べた消費支出の伸び率は3.0%に止まって、1999年第1四半期(1〜3月)以降、3年半ぶりにもっとも低い伸び率となった。今年第1四半期と第2四半期(4〜6月)には、前年度同期比の消費支出の伸び率が7%台だった。
消費支出を処分可能な所得で割った第3四半期の平均消費性向も、98年第4四半期(10〜12月)以降もっとも低い72.1と集計された。
今年の第3四半期の世帯当たりの月平均所得は286万3000ウォンで、昨年同期比4.7%増加した。消費者物価上昇分を勘案した月平均の実質所得は、266万6000ウォンで、昨年同期比2.1%増えた。
これに比べて月平均の家計支出は、215万3000ウォンで3.6%、消費者物価上昇分を反映した実質消費支出は170万9000ウォンへと、0.4%増えた。
このように所得に比べて消費の伸び率が低いことから、月平均の家計収支黒字規模は71万ウォン余りで、97年第3四半期以降5年ぶりに初めて70万ウォン台に乗った。
消費支出の変化を項目別にみると、交通通信費は自動車購入費の減少などによって1.2%減った。また食料品費の伸び率が昨年同期の6.8%から2.1%へ、外食費の伸び率が11.3%から4.2%へ、教育費の伸び率は16.3%から2.2%へそれぞれ低くなった。
統計庁は、家計向け貸し出しの抑制と信用カード対策が、本格的に効果を出すものと予想される第4四半期の消費指標は、さらに悪化する可能性があると見込んでいる。
一方、上位20%に入る第5分位階層の月平均所得(558万5600ウォン)を、下位20%の第1分位階層の月平均所得(109万1700ウォン)で割った、所得5分位倍率は5.12と集計され、今年第2四半期の5.02より0.1ポイント高くなって、上位・下位の階層間の所得格差がさらに広がっていることを示した。
5分位の倍率を各年度の第3四半期別にみると△97年4.49△98年5.47△99年5.29△2000年5.20△2001年5.50だった。
千光巖 iam@donga.com