戸主制度を廃止し、これを、家族構成員全員に法律的に等しい地位が与えられる「家族簿」に代える方策が進められる。また働く女性が休暇を取り自身や家族の健康の世話をする「家族看護休暇制」の導入が進められ、5級以上の女性公務員の比率が2007年までに10%増える。
女性部の韓明淑(ハン・ミョンスック)長官は26日、男女平等の実現に向けて、こうした内容が盛り込まれた「第2回女性政策の基本計画」(2003〜2007年)を発表した。
この計画によると、女性部は、現行の戸主制度が男性中心だという女性団体の指摘を受けて、関連省庁との協議を経て、夫婦と未婚の子女が基本単位となり、法律的に等しい地位が与えられる、家族簿に代える方策を進めることを決めた。
働く女性が、本人または家族の健康の世話をするための「家族看護休暇制」については、労働部と協議し、休暇期間や有給または無給いかんなど具体的な方策を決める計画だ。また、夫婦が財産を共同名義で登記すれば、税金の負担を減らし、その財産を合意によってのみ処分できるようにした「夫婦財産制」を導入するために、特別法を設けたり民法を見直す方策も検討する。
現在3.9%しかいない5級以上の女性公務員は、2007年までに10%に増員され、政府の各委員会に参加する女性の比率も、現在の30%から40%に拡大される。また、小学校の女性校長は2007年までに全体の19%に、郡の女性幹部は2020までに5%へと増やす。
国立・公立大学には、一定人数の女性教授の採用を義務付け、大学の評価にも女性教授の採用結果を反映させ、研究費の支援などインセンティブを与えることにしている。また、予算100億ウォンを活用して女性の創業への支援を行い、男女雇用平等を実践する企業には税制支援、融資優待、償還期間の延長などの優遇措置を取るとしている。
宋相根 songmoon@donga.com