盧・鄭両氏、大統領選協力不調 分権型大統領制で意見合わず

与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補と、新党「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は、２８日、大統領選挙での協力策について話し合う予定だったが、分権型大統領制に向けた改憲について双方の隔たりを狭められず、会見を延期した。

鄭代表はとくに、盧候補側が「２００４年に分権型大統領制に向けた改憲を実現する」との提案に積極的な受け入れ姿勢を示さない限り、盧・鄭会見をはじめ、選挙協力団と政策調整団を通じた両党間の協力実務協議も無意味だとの立場であることから、協力自体が有名無実になる可能性も排除できない。

盧候補は２８日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で記者懇談会を行い「鄭代表が提案した改憲についての議論を受け入れたい。ただし改憲の内容と時期の詳細については、党と候補ごとに、それぞれ考え方が異なるために、政界、専門家グループ、国民の間の十分な討論を経るなどして、意見を聴取しなければならない」と話した。同候補はまた「分権型の大統領制として、内閣責任制を考えている人もおり、わたしは責任首相型を分権型と考えているが、鄭代表は二院的政府制を分権型とみていて、これを含めたすべてのものについて話し合おうというものだ」と付け加えた。

しかし、鄭代表は記者らと会い「改憲の時期を除いて議論だけを受け入れられるというのは、言葉の遊戯になり得る修辞ではないか。盧候補はさらに誠実な考え方をして欲しい」と述べ、盧候補のコメントを事実上の拒否と見なし、同午後に予定されていた会見を延期した。

これによって、民主党の林采正（イム・チェジョン）、統合２１の全聖迵（チョン・ソンチョル）両政策委員会議長を団長とする両党の政策調整団は、２８日午後、政策調整協議会議を開き意見調整を試みたが「十分な時間をかけて話し合おう」という民主党側と「分権型大統領制は協力の決め手となる条件だ」という統合２１側の意見が対立し、結論を出せなかった。

朴成遠 swpark@donga.com